一宮市議会 2021-12-03
12月03日－02号
令和 ３年 １２月 定例会 議事日程（第２号） １２月３日（金曜日）午前９時２９分 開議 １ 一般質問について出席議員（38名） １番 木村健太 ２番 尾関さとる ３番 本山廣次 ４番 東渕正人 ５番 大津乃里予 ６番 鵜飼和司 ７番 市川智明 ８番 小林けいめい ９番 後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 渡部晃久 12番 島津秀典 13番 長谷川八十 14番 井上文男 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 森 利明 25番 則竹安郎 26番 高木宏昌 27番 柴田雄二 28番 平松邦江 29番 西脇保廣 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 総合政策部長 皆元洋司 総合政策部参事（危機管理監） 小島久佳 総務部長 長谷川伸二 財務部長 大宮恒紀 市民健康部長 河岸勝己 福祉部長 橋本宜季
子ども家庭部長 野村雅昭 環境部長 佐藤裕昭 活力創造部長 服部宙史 まちづくり部長 山田芳久
まちづくり部参事（建築担当部長） 建設部長 内藤正仁 木全吉明 建設部参事（管理担当部長） 会計管理者 川瀬裕司 佐藤知久 教育長 高橋信哉 教育部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長 角田博也 病院事業部長 古田幸康 消防長
小島広之事務局職員出席者 議会事務局長 神谷真吾 議会事務局次長（兼庶務課長） 善治正直 議事調査課長 川口郁晃
議事調査課専任課長 加藤正樹
議事調査課課長補佐 中野栄治
議事調査課課長補佐 岩田直仁
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主任 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（花谷昌章君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 38番、服部修寛君。 （38番 服部修寛君 登壇 拍手）
◆38番（服部修寛君） おはようございます。議長より発言のお許しをいただきました。通告に従い、３点につきお尋ねをいたします。 初めに、
ヤングケアラーの問題点と支援についてお尋ねをします。
一般社団法人日本ケアラー連盟の資料では、ケアラーとは、心や体に不調のある人への介護、看病、療育、世話、気遣いなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人をケアする人たちと説明しています。高齢化社会に向かう中、ケアラーの若年齢化が問題視されています。学校や仕事に通いながら、日常的に家族の介護や世話を行わなければならない18歳未満の子供たちを
ヤングケアラーと呼び、高齢化の進行や貧困、独り親家庭の増加などの影響で、近年急激に増加しており、大きな社会問題になっています。 高齢者を抱えて親が病気になったり、共働きで帰りが遅い親であったり、独り親家庭で子供たちが家計をケアしているなど、大人の事情が子供たちにのしかかっています。 ９月定例会でも紹介しましたが、厚生労働省と文部科学省が、令和２年12月から令和３年１月に、公立中学校1,000校と全日制高校350校の２年生にインターネットで
アンケート調査を行いました。世話をしている家族がいると答えたのは、中学２年生では5.7％、高校２年生では4.1％で、世話をしている時間は、平日の１日の平均では、中学生が４時間、高校生は3.8時間でした。 愛知県は、この事態を重く捉え、11月17日から令和４年１月まで県独自の調査を実施しています。
ヤングケアラーが家族の世話をし始めた平均年齢が11歳とのことで、国の調査に加えて、小学校５年生を調査対象に加え、県全体の２割に当たる無作為に抽出した公立小・中学校、高校に通う３万7,728人を対象として、学校での活動時間中にタブレット端末などで答えてもらう方式を取っています。 また、各市町村内で最低１校は調査対象に加えるとの方針も示されています。 質問内容は、国の調査項目を基本として、県独自の項目として「学校や家庭のことを含めた現在の生活への満足度」や「将来の進学希望」「利用しやすい相談方法」などが加えられています。 また、この児童・生徒の個別調査とは別に、県内全ての公立小・中学校と高校1,573校にも
アンケート調査が実施されています。 また、
ヤングケアラーの経験のある大学生や社会人へのインタビューを実施し、
ヤングケアラーの実態に詳しい支援団体や
子ども食堂関係者へのインタビューも行っています。 これらの実態調査をまとめ、令和４年３月に結果の報告書を公表し、令和４年度に新たな支援策を検討するとしています。 児童・生徒及び学校への
調査アンケートの内容を知らせてほしいと思います。
◎教育長（高橋信哉君） まず、全ての学校が対象となります学校調査の内容でございますが、
スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーの配置状況、また、その活動の内容、学校との情報共有の仕方、
ヤングケアラーと思われる児童・生徒の有無などについて回答をいたしております。 また、抽出された学校の児童・生徒の調査につきましては、欠席・遅刻・早退などの状況、宿題や課題の取り組み方、忘れ物の状況、相談相手などの有無、そうしたふだんの生活に関すること、さらには大人がするような家事や家族の世話、日本語ができない家族の通訳など、家庭や家族のことなどについても回答するようになっております。
◆38番（服部修寛君） 当初この実態調査は、子供たちが回答しやすいように、タブレット端末を使い、学校内のみで無記名でアンケートを行うとの方針でありました。 しかし、
ヤングケアラーの中には、不登校や登校渋りなどが見られる児童・生徒もいると思われますので、このたびの実態調査に当たっては、これら児童・生徒への配慮を県の担当者にお願いをいたしましたところ、不登校や登校渋りの児童・生徒につきましては、個別に調査員が対象児童・生徒の家庭を訪れ、
インタビュー調査を実施するとのことでありました。 具体的には、対象児童・生徒に対して、どのような方法で調査が行われているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 今、議員御紹介のように、児童・生徒につきましては、学校で１人１台の端末を利用いたしまして、インターネットの専用ページにそれぞれがアクセスして回答するということでございます。また、欠席が続く児童・生徒に対しましては、教員が家庭訪問をするなどして調査を実施してまいります。
◆38番（服部修寛君）
ヤングケアラーの概念や支援対象としての認識が、対象の子供自身にも不足していると思います。 また、子供たちと直接接する担任等について、
ヤングケアラーの概念や支援対象としての認識を深めることができるように、教職員研修などで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 議員御指摘のように、児童・生徒が
ヤングケアラーについて知識不足というところがございます。 今回の調査の中には、
ヤングケアラーについての資料が添えられております。家族に代わって行っている買物・料理・掃除や洗濯、幼い兄弟の世話、病気の家族の看護や介護など、
ヤングケアラーの具体的な例が絵とその説明で示され、調査を通して
ヤングケアラーについて学習できるようになっております。
ヤングケアラーなど、子供の支援に関わる教職員の研修ということでございますが、校長会議や教頭会議をはじめ、各担当者などを集めまして、
スクールソーシャルワーカーあるいは
スクールカウンセラーによる具体的な事例を基にした研修の機会を持つようにいたしております。
◆38番（服部修寛君） 学校は、「欠席や遅刻が多い」「表情が暗い」「忘れ物が多い」「宿題ができていない」など、子供が発するサインが分かりやすく確認できる場所です。
ヤングケアラーである可能性に気づきやすい場であり、早期発見においては学校の果たす役割は欠かすことができません。 子供の変化を見逃さず、家庭とのコミュニケーションを取りながら、不審と思われる事柄につきましては、学校内で情報を共有して、担任任せではなく、チーム、学校として適切な対応ができる体制を構築してほしいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 学校では、定期的に行います職員会議や校内のいじめ・不登校対策委員会あるいは教育支援委員会、そうした会議や学年会、また、日々行う打合せ、そうしたものにおいて、子供たちが抱える悩みや困り事、トラブルに関する情報を共有するようにいたしております。
ヤングケアラーにつきましても、校内の情報共有をそうした場面で行いながら、
スクールソーシャルワーカーとの面談につなげたり、子ども家庭部の相談窓口あるいは
児童相談センターなど関係機関と連携したりして、子供や家庭の支援をしていくようにいたしております。
◆38番（服部修寛君） なぜ子供がケアを担わなければならないのか。 親の就労や養育・扶養などへの対応機能と家事・育児・介護等の家族のケアニーズとのバランスが取れている状態が健全でありますが、家族が新たな病気やけが、障害によりケアニーズが増え、親の離婚、死別やそれに伴い、収入や就労時間が変化し養育や扶養機能が不十分になると、そのバランスは崩れます。必要なサポートを親族や公的なサービスから受けることができない場合に、子供が家族のケアニーズを支える側に回り、新たなバランスを取るという状況が発生をいたします。 この状態になると、ケアニーズを支えるために、子供が常態的にケアを担うシステムに組み込まれます。 現在、県により実施されている
ヤングケアラーの実態調査により、新たに支援が行き届いていなかった
ヤングケアラーの存在が明らかになった場合、県が令和４年度に支援策を検討するとしていますが、喫緊の事態も想定されるため、県による支援策の策定を待つまでもなく、市として対応できる措置は講ずるべきと考えます。 そこで、
ヤングケアラーの実態例を３例挙げますので、この場合は、どの部署が、具体的にどのような支援ができるかを答えてください。 １例目は、障害や病気の家族に代わり、子供たちが買物・料理・掃除・洗濯等の家事をしている場合でありますが、いかがでございましょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 福祉部で相談が入りやすいと思われる
福祉総合相談室で受けた場合でお答えします。 まず、どこからその情報が入っても、実際の状況を知るために、何らかの形で保護者との接点のある方からつないでもらい、保護者に会うことが必要となります。つないでくださるのは学校の先生や
スクールソーシャルワーカー、地域の民生委員の場合もあると思います。 障害をお持ちであれば、
障害福祉サービスで居宅介護の家事援助を利用することがまず浮かびますので、
障害者相談支援センター等を交え、保護者の
障害福祉サービスに対する受入れと求める支援、公的サービスでできる範囲、子供の気持ちなどをすり合わせながらサービス利用を進めていくことになると存じます。
◆38番（服部修寛君） ２例目として、家計の手助けのためにアルバイトなどの労働をして、家族を助けている場合はいかがでございましょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） アルバイトをするということから、高校生ぐらいの子供と想像します。家計が苦しいため、自分のお小遣いを得るために学校の活動や学習に影響のない範囲でアルバイトをすることはあるかと思います。 しかし、保護者が生活に困窮していて、光熱費や食費、家賃などの家計を支えるためにアルバイトし、学校に行けないというような場合、保護者に対して
生活困窮者自立相談支援を行うことになります。生活困窮がどういう状態で起こってきているのか、例えば就労しているのか、給料は得られているのか、家計の収支に課題はないか、借金はないか等の御相談をし、必要に応じ、求職活動の支援や家計改善の支援を行います。子供に過度の負担がかかるほど、収入を得ることが困難な家庭の場合は生活保護につなぎ、子供の負担を軽減し生活の安定を図ります。
◆38番（服部修寛君） ３例目です。アルコールやギャンブル、薬物に依存しているなど問題のある家族に対応している場合はいかがでございましょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 家族にアルコールやギャンブル、薬物依存がある場合、課題は一層複雑になります。生活困窮、精神障害、ＤＶ、児童虐待等も含まれることが考えられます。その場合、どこか１つの部署で対応するものではなく、学校をはじめ、
福祉総合相談室、
子ども家庭相談課、
障害者相談支援センター、医療機関、地域の民生児童委員、自助グループなど、関係機関で子供の成長や生活に影響を及ぼす課題を洗い出し、支援方針を統一させ、役割分担をしながら、家庭全体への支援が必要になると思われます。
◆38番（服部修寛君）
ヤングケアラーは、幼いときから家族のケアを行ってきているために、自分でも大変さに気づいていなかったり、相談したくとも、どこに相談したらいいのか、誰に相談したらいいのか、自分自身でＳＯＳを発することが大変難しいと思います。 周りの大人たちの気づき、学校や地域の見守り、教師や民生児童委員の役割が重要であり、要
保護児童対策地域協議会の役割も大切だと思いますが、いかがでございましょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 一宮市要
保護児童対策地域協議会では、関係機関と連携し、児童虐待及びＤＶの防止、早期発見、適切な支援に努めているところでございます。 児童虐待のうち、父親や母親など養育者に子育ての意欲や能力が乏しいネグレクト傾向にある家庭に
ヤングケアラーが起こりやすいと考えております。 このため、要
保護児童対策地域協議会では
ヤングケアラーの観点も踏まえた上で、ネグレクト家庭を把握し、支援していく必要があると考えております。
◆38番（服部修寛君）
ヤングケアラーについて、広く市民に実情を周知して、積極的に
ヤングケアラーへの支援や心配りにも配慮していくことが必要であります。 行政としては、
ヤングケアラーに近い立場にいる教育や医療・介護の現場から、広く市民に
ヤングケアラーの問題点を啓発していくことが重要と考えますが、いかがでございましょうか。教育長か副市長、お願いします。
◎教育長（高橋信哉君） 議員御指摘のように、保護者や地域の方々にも広く
ヤングケアラーについて知っていただくことは大変重要でございますので、引き続き保護者に対しては学校に来ていただくような機会、また、ＰＴＡの活動等の場面において、啓発活動、努力してまいりたいと思います。
◎福祉部長（橋本宜季君） 福祉部の各課では保護者の相談で関わることが多いのですが、相談を受ける際に、その家庭の子供の生活にも一層配慮したいと存じます。 また、
介護保険サービスや
障害福祉サービスを提供する場合に、
サービス対象者だけでなく、その家庭の子供のことにも目を向けるよう関係者への啓発も行っていきたいと存じます。
◆38番（服部修寛君） 市民の生命と財産を守ることは、一宮市役所の最大の使命であります。 ２点目として、その最前線に立ち、懸命の活躍をお願いしております一宮消防の役割と状況についてお尋ねをいたします。 一宮市内での火災件数は、平成28年が99件、平成29年80件、平成30年68件、令和元年59件、令和２年57件と、消防職員をはじめとする消防関係者と市民の協力により抑えられてきました。しかし、今年に入り、10月末で69件と発生件数が増加しています。 11月末現在での火災件数は何件でしょうか。 また、犠牲となられた方は何名でありましょうか。
◎消防長（小島広之君） 令和３年11月末現在、火災は74件で、火災で亡くなられた方は３名でございます。
◆38番（服部修寛君） 火災の増加の要因は何であると考えますか。
◎消防長（小島広之君） 令和３年における火災の主なものは、こんろが７件と最も多く、次いで、たき火、放火の疑いでございます。 こんろにつきましては、コロナ禍の中、自宅にいる時間が増えたことで、火を取り扱う機会が多くなり、失火につながった可能性は考えられますが、令和２年と比較し令和３年の火災件数が増加したことにつきましては、確たる要因は分からない状況でございます。
◆38番（服部修寛君） ここにもコロナ禍の影響があるのかなというふうな思いがしておりますが、毎年、年末時期は、乾燥し風も強い日が増え、暖房等で火を使う機会も増えることから、火災の発生が増加する傾向にあります。 高齢化や後継者不足により、耕作放棄地が増え、空き地には雑草が生い茂り、枯れ草火災の発生も危惧されます。 対象地域での市民の協力と指導の徹底もお願いしたいと思います。 消防職員のみならず、消防団員や地域住民とも協力して、防火意識高揚に努めていただきたいが、いかがでございましょうか。
◎消防長（小島広之君） 火災予防は、消防職員・消防団員のみでなく、市民の皆様の御協力があってこそ達成されるものと考えております。 消防行政を展開するに当たり、消防訓練、消防諸行事など市民と接する様々な機会を捉えて広報などに努め、市民の防火意識の高揚を図り、今後も火災予防に努めてまいります。
◆38番（服部修寛君） 消防団の現況についてお尋ねをいたします。 地域に根差した消防団は、地域防災において重要な役割を担っております。 消防分団は、北部方面隊６分団、東部方面隊６分団、南部方面隊６分団、西部方面隊７分団の25分団が活躍しています。 消防団員の定数と現況の団員数、定数を確保している分団数をお答え願いたいと思います。
◎消防長（小島広之君） 令和３年12月１日現在、消防団員の定数は605人に対し、現員数523人でございます。 また、定数を確保できている分団は、市内25分団中５分団でございます。
◆38番（服部修寛君） 一宮市では、平成28年４月から女性消防団の募集が始まっています。
女性消防団員数の合計人数と女性消防団員が活躍している分団数は何団でありましょうか。
◎消防長（小島広之君） こちらも令和３年12月１日現在でございますが、女性団員数15名、所属分団数は９分団となります。
◆38番（服部修寛君） 地域に密着し、様々な防災活動に従事し、地震・風水害・火災等の災害時においては市民の生命財産の保護等、消防防災活動に従事し、平常時には火災予防広報や防災指導等を行っている消防団の果たす役割は、極めて大きいと思います。 少子高齢化社会に向かう中、地域防災活動を担う消防団への女性や若者の加入の促進を図ることが、安全・安心社会の構築において重要と考えますが、いかがでございましょうか。
◎消防長（小島広之君） 議員おっしゃるとおり、今後より一層、消防団の人的体制の整備と活動環境の改善が必要であり、特に女性消防団員や学生消防団員を含めた多様な人材を確保することが必要と考えているところでございます。
◆38番（服部修寛君） 現在行われております消防団員の募集方法を述べてほしいと思います。
◎消防長（小島広之君） 消防本部といたしましては、市民の皆様に対し、消防団活動に対する理解と加入促進を図るため、市広報や市ウェブサイト、
消防公式フェイスブック、ツイッターでの情報発信、消防庁舎、分団庁舎等に消防団員募集のポスターを掲示しております。 また、消防の行催事や「あいち消防団の日」に
消防団加入促進事業としてリーフレット及び啓発グッズを配布するなどＰＲ活動に努めております。さらに、今年度
消防団加入促進動画を作成いたしまして、９月29日から
消防公式ユーチューブチャンネルにて情報発信を実施しております。
◆38番（服部修寛君） 消防団員の活動拠点である消防団庁舎において、女性消防団員が活動している分団でも、男女別のトイレや更衣室の設置が考慮されていませんでしたが、このたび御配慮いただきまして感謝を申し上げます。 長らく消防組織は男性社会と捉えられてきました。しかし、女性が輝く社会の構築が求められている今、消防組織においても女性の活躍は必須であります。ＳＤＧｓにおいてもジェンダー平等が提起されています。消防組織も例外ではありません。 消防組織や施設・環境において、ジェンダー平等における問題点があると思われるならば述べていただきたいと思います。
◎消防長（小島広之君） 議員おっしゃるとおり、過去は常備消防、非常備消防とも男性社会でございました。
男女雇用機会均等法、その後の
男女共同参画社会基本法が近年制定されたことに伴い、当市においても女性職・団員が徐々に増加しております。 令和元年度に制定した第３次一宮市
男女共同参画計画には、令和５年度までに女性職員数を倍増する目標を掲げており、総務省を通じた民間の就職セミナーへの参加、名古屋市消防局が主催する
女性対象就職セミナーへの参加、女性職員の採用に向けて誠意努力をしているところでございます。 施設、環境面におきましては、女性が活動しやすいように仮眠室の個室化、女性用更衣室やトイレなどの未整備の庁舎を計画的に改修するとともに、男性・女性に限定することなく、各個人の個性・能力を一層発揮できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆38番（服部修寛君） 特にジェンダー平等ということ自身もお気遣いいただきながら、それぞれ施策を練っていっていただきたいというふうに思っております。 ３点目として、歴史的建造物の保存と活用についてお尋ねをいたします。 一宮市内で、重要文化財に指定、または
登録有形文化財に登録されている建物は何がありますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市では妙興寺の勅使門が、芸術上、学術上の価値が認められ、国の重要文化財に指定されてございます。 また、
登録有形文化財として国に登録されている建造物は市内に23件ございます。公共施設としては旧林家住宅、木曽川資料館と収蔵庫、そして墨会館が、民間施設としては真清田神社や三條神社、森川家住宅、旧湊屋、そして
葛利毛織工業株式会社のそれぞれの敷地内施設が該当いたします。そして、令和３年10月には瑞芳院本堂と庫裡が新たに登録されてございます。
◆38番（服部修寛君）
登録有形文化財に登録されている一宮市所有の建造物は４件あります。 いずれも旧尾西市と旧木曽川町にあり、残念ながら旧一宮市内にはありませんが、いずれも貴重な文化財であります。 スライドをお願いいたします。
登録有形文化財に登録されている建造物には、この表示板が掲げられています。この表示板には「この建造物は貴重な国民的財産です。」と記載されています。 スライドありがとうございました。 大変貴重なものだよ、国民の財産だよということです。それぞれ市のものではなしに、国民的な財産だということ自身はまず御認識をいただきたいと、そんな思いをいたしております。 平成17年11月に新潮新書より出版されました藤原正彦氏の著書「国家の品格」は、当時大変な反響を呼びまして、265万部を超えるベストセラーとなりました。品格は、この翌年の流行語大賞にも選ばれました。 日本人として、日本としてのアイデンティティーを大切にして、伝統的な文化を大切にすることが国家の品格につながるとしています。 国家に品格が求められるように、都市にも品格が求められると思います。都市の品格とは、歴史的文化物、構造物がいかに大切に残されて、活用されているか、さらには、その地域に根差した伝統的な文化を継承し、育まれているかにより備わってくると思います。 今年11月11日から12日に松山市で開催されました中核市サミット2021での、パネルディスカッション「多様な連携による持続可能なまちづくり」では、開催市の松山市から、先人から受け継がれてきた数多くの宝を生かしたまちづくりが発表されました。 松山市には、御承知のとおりですが、温泉もあればお城もあります。大変豊かな文化が育まれておるわけでありますが、歴史的、文化的に価値の高いものを深く考えもせずに破壊して、目新しいものにすぐに飛びつくような軽薄な姿勢では、まさに品格が問われます。 失ったものは二度と手に戻りません。何を守り、何を改革すべきか見極めをいただき、後世に悔いの残らない決断をお願いしたいと思います。
登録有形文化財に登録されている一宮市所有の４件の建造物の保存と活用についてお答え願いたいと思います。
◎活力創造部長（服部宙史君） まず、旧林家住宅は、令和元年に耐震補強工事を実施いたしました。施設は尾西歴史民俗資料館の別館として開放しており、敷地内の日本庭園を含め、多くの皆様が訪問されてございます。また、建物内では芸術作品ほかの展示や和室広間でのコンサートといった催事を企画実施しており、これも好評を博してございます。一方、施設の貸出しも実施しており、市民や事業者の皆様に結婚の前撮りや企業の研修の場として御利用いただいてございます。 庭園内では現在、尾西信用金庫より御寄附を頂き、水琴窟の改修を行ってございます。完成予定の来春以降は、その調べを多くの方に楽しんでもらえるというふうに期待しているところでございます。 次に、木曽川資料館とその収蔵庫でございますが、この施設も一般開放しており、市民の皆様に内部を見学していただいてございます。 また、施設の管理委託者ほかが企画した展示会も開催されております。令和３年９月に実施した木曽川商工会の催事や10月から12月まで愛知県史跡整備市町村協議会が実施した「黒田城御城印」の配布には多くの来館者があったというふうに聞いてございます。 最後に、墨会館についてでございますが、この施設は平成26年度に耐震補強・改修工事を行い、小信中島公民館と尾西生涯学習センター墨会館として開館をいたしました。現在は小信中島連区の公民館活動の拠点として、そして、施設内の集会室は講演会や各種発表会の会場として御利用いただいてございます。 このように、御紹介した４施設とも、市民の皆様に御利用いただきながら、その中で、貴重な
登録有形文化財として施設の保存にも努めているというところでございます。
◆38番（服部修寛君） 一宮市が所有する
登録有形文化財、これは先ほど紹介をしましたが、この建造物は貴重な国民的財産ですと言われる建造物の中で、耐震診断すら講じられていない建物があると思いますが、いかがでございますか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市が所有する４件の建造物の中で、旧林家住宅や墨会館は耐震補強工事を実施してございますが、木曽川資料館とその収蔵庫については実施してはございません。
◆38番（服部修寛君）
登録有形文化財に登録されている建造物の耐震性を確保することは、努力義務とされています。火災による焼失や、地震によって建物が崩壊することも想定されます。 地震により崩壊した熊本城を例に挙げるまでもなく、失ったものを戻すためには、莫大な労力と財源が必要であります。 万が一の火災に備え、スプリンクラーや消火器、消火栓の設置は当然のことでありますが、火災を想定した消火訓練も必要であります。 不審者の侵入を防ぐための施策、例えば防犯カメラの設置なども必要と思います。幸いにして近年、この地域では大きな地震や災害は発生していませんが、九州や東北・関東、岐阜県の飛騨地方から北陸にかけては、震度５から６の地震が多発し、また、大きな台風や風水害や大雨の被害もあり、地滑りや家屋倒壊など大きな大きな被害が出ております。 南海トラフに起因する東南海地震は、いつ起きても不思議ではないと警告されています。国土強靱化が叫ばれる中、耐震性の確保は必然と考えます。 火災や地震、台風などの自然災害、盗難などからこれらの貴重な文化財を守るため、最善の施策を講じることは、市として当然のことと思います。 スライドをお願いいたします。
登録有形文化財に登録されております木曽川資料館であります。この建物は大正13年に木曽川町会議事堂として建てられましたが、大正年間に町村会の議場が役場庁舎とは別棟で建てられたこと、この建物が現存している事例というのはほかには例がないと思います。日本で唯一と言ってもよろしいのではないかと思います。 資料館の北には、同時期に最新の建築構造である鉄筋コンクリート造りで建てられた
登録有形文化財に登録されている旧木曽川町役場倉庫の木曽川資料館収蔵庫があります。これはその案内板でございます。木曽川資料館と木曽川資料館の収蔵室の銘板でございます。 木曽川資料館は合併を機にリニューアルされまして、一宮市ゆかりの戦国武将を紹介しておりましたので、木曽川町黒田の出身と言われる山内一豊と千代との夫婦愛を描いたＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」が放映されていました平成18年には、全国から来館者が押し寄せました。これは現在の様子でありますが、甲冑展というのが行われておりまして、向かって左側のほうですか、こちらのちょうど三つ葉の紋どころがございますが、山内一豊家の御紹介でございます。 平成22年３月５日から５月５日まで木曽川資料館で開催されました「舟木一夫ファンが古里・一宮市で開く展示会」には、開館日数は56日で、4,732名の入館者があり、来館者の中には、鹿児島から夫婦で来ましたよ、また、北海道から来ましたよという方もおられました。 北は北海道から南は九州・沖縄まで、この木曽川資料館を訪れるためだけに来ている人がいるんです。 今年10月１日から12月28日まで、愛知県史跡整備市町村協議会30周年記念イベントとして、御城印を集めようとの企画が現在行われておりまして、ちょうどこの甲冑展と合わせまして多くの来館者が訪れております。ちょうどでありますから、この正面が実はこれは町議会の議場でございますが、正面にありますところが議長席になると思いますが、その上の部分に少し紋どころがございます。こんな飾りがありますが、これがちょうど木曽川というところを真ん中に木曽という、そして周りで川を表すというような紋があるようでございます。 こちらが今お話をしましたが、御城印を集めようというようなパンフレットでございます。こちらが今お話を申し上げましたが、御城印になります。山内一豊生誕の城、黒田城という、こういった御城印が頂けるわけでございます。この山内一豊公生誕地として知られます黒田城の御城印が、木曽川資料館で頂けますので土曜日・日曜日には来館者が列をなしております。 スライドありがとうございました。 この木曽川資料館は、名鉄新木曽川駅から徒歩５分という極めて利便性の高い場所にあります。開催される企画によりますが、多くの皆さんが公共交通機関を使って来館される、極めて費用対効果の高い施設であります。通常でありますと、旧林家でありましても、また墨会館でもありましてもですが、車で行かなければなりません。ですから、これはＳＤＧｓのいわゆる脱炭素社会からはちょっと反するんでありますが、この木曽川資料館だけは、幸いにもですが、名鉄が走っておりますので大変近い距離でございますから、そういった利便性も高いということが言えると思います。 貴重な文化財を守るという気概を示していただきたいと思います。 財源不足というならば、クラウドファンディングで資金を集めた徳川美術館の例もあります。いろんな知恵を絞って、この貴重な文化財を守っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 木曽川資料館と収蔵庫は、耐震補強工事を実施してございませんが、施設の保守点検を適正に行うなど安全確保に現在も努めてございます。さらに今後は、より安全に見学できるよう見学区域を定めるゾーニングなども検討実施するなど、来館者の安全性向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 木曽川資料館をはじめ、市保有の
登録有形文化財については、今後も多くの市民や事業者に御利用いただけるよう心がける一方で、施設の適正管理に配慮して、文化財保護の側面でも努力をしていきたいというふうに考えてございます。
◆38番（服部修寛君） この木曽川資料館で行われましたイベントを紹介いたしましたが、当初のいわゆるＮＨＫドラマ館としての「功名が辻」の館としての役割、これは多少でありますけれども、合併のときにも少しリニューアルをしたというお話をいたしましたので、市のいわゆるお金というものが投入されておりますが、その後の舟木一夫展でありますとか、また、現在行われております御城印を集めるという企画につきましては、一宮市からは基本的にはそれほどのお金は出ておりません。この辺が大事なこと、アイデアなんですね。ですから、そういったことをまた捉えまして、貴重な文化財というものを、また市民にも広く見ていただければありがたいかというふうに思っております。 本日は、
ヤングケアラーの問題点と支援について、これは大変今話題でありますし、大変ありがたいことに愛知県が全国の先陣を切って、今この
ヤングケアラーの問題に取り組んでいただいている。お話がありましたように、今、一宮市でもやろうとすれば、できることはいっぱいあるわけでありますので、待つまでもなく、すぐに手を打っていただきたい、そんな思いがいっぱいでございます。困っている子はいっぱいいます。現実に御飯が給食でしか食べられない子がいるんです。子ども食堂はそのためにありますけれども、そういったこと自身もまた知っていただきたい、そんな思いでいっぱいでございます。 また、手法につきましてもですが、お話もしましたように、ＳＤＧｓの５番目になりますが、ジェンダー平等ということ自身も頭の中に入れながら、また地域消防、また市民の生命と財産を守るという崇高な使命を果たしていただきたいというふうに思っておりますので、本当に心から感謝を申し上げますが、よろしくお願いを申し上げます。 また、歴史的建造物につきましては、るるお話をしましたが、やはり貴重なものでありますので、それは守り抜いていただきたいし、それがこの一宮市の市民の誇りになります。財産になりますので、よろしくお願いを申し上げます。また、活用につながるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 これにて、本日の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時１０分 休憩 午前１０時２０分 再開
○議長（花谷昌章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 21番、八木丈之君。 （21番 八木丈之君 登壇 拍手）
◆21番（八木丈之君） 議長のお許しをいただきましたので、今議会の私の一般質問をやらせていただきますが、その前に、この12月議会、一般質問の時間は40分になりました。これも本当に花谷議長のリーダーシップの下、議会改革の１つと思っております。昨年コロナ禍になって、通常の１時間が30分という短縮でした。果たして40分でどうなんだろうということで、先ほど来の議員の一般質問を聞いておりましたけれども、ああ、いいなと思いましたよ。当局の方もこの40分というのは大きな前進だと思っております。 さて、それでは、私の一般質問をやらせていただきます。 令和３年12月議会を迎える時節になりました。まだまだコロナウイルスの感染拡大が終息したとは言い切れませんが、第５波が収まり、第６波が起こらぬよう感染対策に配慮しながら、経済活動が回っていくよう師走の街では人々が少しずつ動いております。 令和２年４月以来、愛知県は感染者数が全国比較で多く、緊急事態宣言の地域として４度の発令を受けておりましたが、感染対策の徹底、そして意識の向上、ワクチン接種に努めていただき、現状のとおり感染状況が下火で安定しているところへ来ております。その間、経済は一部を除き、ストップしたような状況となり、各業界において、対策に本当に御苦労されたと思います。行政側も様々な施策を打ち出していただき、企業の支援を含む経済対策を展開していただいております。 今回は、その支援策について、効果の検証や今後の地域経済の展望などについてお聞きしていきたいと考えております。国、県、市でそれぞれ経済対策が打ち出されておりますが、どのような取組がなされてきたのか、まず初めに国の施策について伺います。
◎活力創造部長（服部宙史君） 議員御紹介のように、国は新型コロナウイルス感染症の拡大により社会活動が大きく疲弊したことを受けて、経済産業省や厚生労働省などを通じ、様々な経済対策を実施し、一部は現在も継続してございます。ここでは、そのうち４つの代表的な施策について御説明申し上げます。 １つ目は、持続化給付金でございます。これは、感染症の拡大に特に大きな影響を受けた事業者に対し、事業の継続を下支えする目的で実施したもので、具体的には令和２年１月から12月までの月単位の事業収入が前年の同月比で50％以上減少した法人に200万円、個人事業主に100万円をお支払いするものでございました。 ２つ目は、家賃支援給付金でございます。これは、緊急事態宣言下で売上減少に直面していた事業者に対し、家賃ほかの固定費の負担軽減を図るため給付したものでございます。令和２年５月から12月の間の各月売上額が前年の同月比で50％以上減少している、あるいは、この間の連続する３か月の売上合計が前年同時期比で30％以上減少している事業者に対し、月家賃の３分の２を６か月分お支払いいたしました。 ３つ目の事業は、雇用調整助成金の特例措置でございます。これは、感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員の雇用維持を図るために、雇用調整を実施した事業者に対して、休業手当などの一部を助成するものでございます。現行の助成制度に特例措置を設け、助成率や上限額を引き上げるもので、現在も継続して実施してございます。 ４つ目は、月次支援金でございます。令和３年４月以降の緊急事態宣言などで実施された飲食店の時短営業措置や国民への外出自粛措置の影響を受けて、売上げが減少した中小企業・個人事業者を支援するもので、売上高が前年あるいは前々年同月比で50％以上減少している法人に１か月当たり上限20万円、個人は上限10万円をお支払いするものでございます。令和３年４月から対象としており、制度は現在も継続してございます。 ４つの事業を御紹介いたしましたが、国はこのほかにも、ＩＴの導入を図る事業者への生産性革命推進事業制度、あるいは業種転換などを図る事業者への事業再構築補助金制度を用意して取組の支援を行ってございます。
◆21番（八木丈之君） ただいま御答弁いただきましたが、様々な支援をしていただいております。 そして、国の制度につきましては、特にコロナ感染拡大の初期段階において、企業活動の急停止に対応するための持続化給付金が、企業としては経営存続の一助となり得たのではないかと思っております。 次に、愛知県の経済対策についてどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 愛知県でも新型コロナウイルス感染症拡大の事態を受け、様々な事業者支援を実施いたしました。そのうち主な３つの事業について御紹介をさせていただきます。 １つ目は、資金融資に係る支援でございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の問題が顕著化した令和２年２月、政府はイベント主催者に開催可否の検討、小・中学校などの教育機関に臨時休校の検討を要請いたしました。この時期、経済面を含めて社会活動全般に急ブレーキがかかり、多くの中小企業事業者は資金繰りが立ち行かない事態となりました。愛知県は当初、既存の融資制度拡充により対応いたしましたが、事態は好転せず、令和２年３月には緊急つなぎ資金制度を創設して、運転資金5,000万円を上限に信用保証料を全額助成いたしました。そして、５月には緊急小口つなぎ資金を創設し、500万円を限度に融資に係る利子や信用保証料の全てを助成いたしました。両制度とも受付は終了しており、愛知県全体で緊急つなぎ資金は約2,800件、緊急小口つなぎ資金には約3,000件の利用がございました。同年５月には、愛知県は新型コロナウイルス感染症対応資金制度というのも創設しており、運転資金6,000万円を上限に信用保証料と当初３年間の利子を補助いたしております。こちらの制度の利用件数は約８万4,000件と、多くの中小企業者に御活用いただいてございます。 ２つ目は、協力金支援事業でございます。 国は、好転しない感染状況を受け、令和２年４月に緊急事態宣言を発出いたしました。それを受け愛知県は、飲食店など対象施設を指定して期間中の休業を要請し、応じた事業者に一宮市と折半して合計50万円を交付いたしました。また、当初は対象外であった理容業・美容業などの休業を追加要請し、応じた事業者に市と折半で20万円を交付いたしました。これ以降も、国は感染状況などに応じて緊急事態宣言を、愛知県も独自に緊急事態措置やまん延防止等重点措置を発出してございますが、愛知県はその都度、飲食店やカラオケ事業所などへ休業要請し、応じた事業規模に応じて協力金をお支払いしてございます。 ３つ目は、愛知県中小企業者等応援金制度でございます。 これは、緊急事態措置やまん延防止等重点措置に係る休業や営業時間短縮といった直接的な影響や、国民への不要不急の外出・移動自粛要請による間接的な影響により、売上げが減少した酒類販売業者などに対し、月の売上げが前年もしくは前々年の同月比で50％以上減少していることを条件に、国制度に段階的に上乗せして支給したものでございます。 以上が愛知県の主な制度でございます。
◆21番（八木丈之君） 今、部長からいろいろな支援制度、去年を振り返ってみますと、本当に助かったなという中小零細企業の方たちの声を聞いております。 一般の方を振り返ってみると、昨年は３月頃から市中、町なかでマスクがなかったんですよね。あの寒い中、ドラッグストアでお年寄りの方が順番を待っていましたよ。店が開く２時間も３時間も前からずっと待っていましたよ。そして、マスクがやっと手に入った連休明けになりますが、今度は何が起きたかというと、トイレットペーパーがなくなりましたよ。これもまたドラッグストアへ行って、みんながトイレットペーパーを探したという、去年はそんな１年間ではなかったのかなと思います。中小零細企業、本当にこういう行政の皆さんの御支援で今支えられております。 愛知県においても御紹介いただいた制度はもちろん、その他の制度についても、事業者にとって経営存続の一助となる大変ありがたいものになっております。特に答弁の中にもありましたが、企業活動の血流とも言える融資制度における信用保証料と利子３年間分が無料となる制度の創設は、特筆されるものだと感じております。 では、次に、この我が一宮市独自の経済施策についてですが、少し詳しくお伺いをしたいと思いますので、まずはどのような視点に立って、この施策を立案されたのかをお伺いいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市はこれまで、国や愛知県の制度に上乗せをする、あるいは対象範囲を拡大する形で、それら制度を補完する施策や、一宮市の特殊性ほかを考慮したオリジナルの施策を実施して経済支援を行ってまいりました。いずれの場合も商工会議所や商工会など経済団体を通じ、事業者や市民の皆様のニーズを把握して制度化したものでございますが、ここで大きく４つの視点に立って施策を展開してまいりました。 その視点の１つ目としては、コロナ禍においても事業者の経営を存続させること。２つ目は、愛知県の要請に応じて時間短縮や休業を実施するなど感染防止に協力した事業所を支援すること。そして３つ目は、事業所における新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策、こういったものを強化すること。最後、４つ目として、低迷する消費を喚起し、市内経済を滞らせないことでございます。
◆21番（八木丈之君） それでは、部長、今お聞きしました４つの視点における施策について１項目ずつお聞きしたいと思います。 まず１つ目のコロナ禍においても事業者の経営を存続させるための施策にはどのようなものがあり、実績はどうでしたのでしょうか、お伺いいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市は感染拡大の影響が問題となった令和２年３月に国や愛知県に先駆けて融資制度の充実を図りました。具体的には、国制度で特別な事情があった場合に適用されるセーフティーネット４号という融資制度について信用保証料の50％を補助したもので、その実績としては申請受付件数が148件で交付額7,430万円余でございました。 融資に関しましては同じ３月に、先ほど御説明したとおり、愛知県が緊急つなぎ資金制度を創設し、信用保証料を全額助成いたしました。一宮市はそれに上乗せして１年目の利子を全額補助する制度を創設いたしました。利用実績は受付274件で交付額4,330万円余となってございます。 また、融資支援以外にも、売上げが減少した事業者に対して直接的な現金給付も実施しており、具体的には一宮市持続化給付金制度が該当いたします。国の持続化給付金制度で対象外となったものの、売上げが対前年の同月比で30％以上50％未満減少した事業者に対して、法人10万円、個人事業主８万円を支給しました。これまで法人159件、個人事業主204件に対して3,222万円を給付してございます。
◆21番（八木丈之君） 融資制度におきましては、いち早く対応していただいたということでございます。先ほど答弁にありましたように、対象にならなかったところに対しても、しっかり対応していただけたということは、中野市長、本当にありがとうございました。先ほども申しましたが、事業者にとって融資は血流であり、制度自体が事業継続の命綱となります。救われた事業者も本当に多かったのではないかと思います。 次に、２つ目の愛知県の要請に応じて時間短縮や休業を実施するなど感染防止に協力した事業者を支援する施策についてもお伺いをいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 先ほど御説明した中にございましたが、愛知県は、令和２年４月から５月までを対象に休業要請し、協力した夜間営業等の飲食店等に市と折半で合計50万円を支給いたしました。全体実績は受付件数1,932件で支給額は９億6,600万円、市の負担としては４億8,300万円でございました。同様に県が追加して休業要請した理容業・美容業事業者への協力金の受付件数は436件で、市の負担としては4,360万円でございました。 また、愛知県は、休業要請の対象となった複合商業施設にテナントとして入居して、結果、休業を余儀なくされた事業者に対しても、やはり市と折半で支援金20万円を支給しており、市として10社、100万円をお支払いしてございます。 一方、一宮市はこの時期に市独自の取組を実施してございます。例えば当地はモーニングが盛んな街として有名でございますが、それを支える喫茶店などは昼間の営業が主体で、夜間はやっていないという実態がございました。それらが原因で多くの店舗が愛知県の休業要請から外れておりましたので、そうした喫茶店や飲食店などを対象に営業自粛を条件に10万円の協力金を交付いたしました。その実績は556件で交付額5,560万円でございました。 また、愛知県はその後、令和３年２月から３月を対象期間に緊急事態宣言を発出して夜間営業などの自粛を求めましたが、一宮市は、一宮商工会議所などからの要請も受け、県の要請対象外となった喫茶店を含む昼間営業の飲食事業者に、感染防止協力を条件に市単独で支援金８万円を交付いたしました。実績としては受付件数として325件、交付額2,600万円でございました。
◆21番（八木丈之君） 愛知県と共同での協力金のほかに、一宮市独自のモーニング文化として数多く営業しておられる喫茶店に対して、独自の支援をされており、これは事業者からの要望に耳を傾けていただいているたまものだと思います。 では、３つ目の事業所における新型コロナウイルス感染拡大の防止対策を強化する施策についてお伺いをいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 当市では、令和２年２月以降に実施した感染対策事業を対象として、３密対策リフォーム等補助金制度を創設いたしました。事業所における感染対策に係る備品購入やリフォーム工事などの費用の３分の２を上限20万円まで補助するものでございます。この制度は、当初７月末を取組期限としてございましたが、強い要望を受けて、令和３年３月まで制度延長いたしました。令和２年度全体の実績として受付件数は2,001件で、支払額は２億7,600万円余となってございます。 この補助制度は、新しい生活様式対応事業所設備等整備補助金とリニューアルして、令和３年度も感染防止対策や新しい生活様式、働き方に取り組む事業所を支援してございます。
◆21番（八木丈之君） ただいま説明がありました３密対策リフォーム等補助金は大変評判がよかったんですよ。私のところにもたくさんの人からすごく喜ばれました。これは本当に活力創造部のたまものなのかな。そして中野市長のアイデアなのか。これは部ですか。さすがですね。事業者の皆さん、この事業については本当に喜んでいましたよ。そして制度設計について他の自治体から問合せが多くあったと聞いております。これもすごいなと思います。素早い対応に改めて感謝いたします。 最後に、４つ目の低迷する消費を喚起し、市内経済を滞らせない施策についてお伺いをいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市は令和２年５月を対象期間に「いちのみやフード応援企画」というのを実施し、テークアウトなど新たな分野に取り組もうとする事業者を支援いたしました。具体的にはテークアウトやデリバリーを利用して、市のＳＮＳへ投稿した利用者から抽せんで100名に市のふるさと納税返礼品を贈呈するもので、応募実績は406件、送付した返礼品の額は43万6,000円でございました。 また、市は令和３年２月の１か月間を対象に、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施いたしました。スマートフォン決済アプリＰａｙＰａｙを利用した方に、１決済当たり10％のポイントを付与するもので、ポイント付与額は7,252万円余でございました。キャンペーン中に利用があった1,900店舗の取引額は、前の月の約３億6,000万円から９億1,000万円と、２倍半近くの大幅増となるなど一定の経済効果が認められたと思っております。 以上、４つの視点に立脚し、新型コロナウイルス感染症拡大に対する経済支援策を実施してまいりました。これらの施策は国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施してございますが、交付金の合計は10億700万円余となってございます。
◆21番（八木丈之君） 国、県、そして一宮市と、それぞれの立場で事業者に寄り添う形の経済支援策を展開していただいているということでございます。一宮市の経済施策でこれまで10億円余りという金額が投入されているということですが、国や県の施策にかかった経費を考え合わせますと、数字が膨大になり過ぎますが、新型コロナウイルス感染症がいかに経済活動へ影響を与えているのかを物語っているということでございます。 さて、様々な経済施策を実施していただいておりますが、まだ完全に新型コロナウイルス感染症が終息となったわけではありません。３回目のワクチン接種もこれから開始されようとしております。経済も完全に戻っているわけではない状況で、今後も経済施策を継続して打ち出していく必要があると思っておりますが、今後のためにも、これまでの施策について、効果の検証などを行っておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市では、一宮商工会議所や尾西、木曽川両商工会に、これまでの一連の経済施策について
アンケート調査をお願いいたしました。その回答の中で、市の実施施策の内容について、「国や愛知県の経済施策を補完する形で実施されており、事業者が経済活動を継続するために必要な要素も幅広くケアするもので地域経済の下支えになった」という御意見を頂戴いたしました。 また、施策実施のタイミングについての問いについては、コロナ禍で先が見えないので、適切な時期で実施したかどうか判断がつかないといった回答と、適切な時期であったという回答が混在し、課題を残したと認識してございます。 また、個別の施策の評価について、３密対策リフォーム等補助金は、感染症防止対策が急務の状況下でいち早く取り組み、結果、対応機器等の普及が進んだ、あるいは補助率、補助金額は妥当で申請手続がスムーズであったなど一定の評価も頂戴いたしました。 また、融資に関しても信用保証料や利子補助等の支援が充実しており、経営の継続を図る上で大変助かったなどの所感もいただいているところでございます。 一方、キャッシュレス決済ポイント還元事業については、委託事業者を通じて利用者などへのアンケートを実施しており、その中で、「複数の決済事業者に対応してほしい」「期間をもっと延ばしてほしい」などといった意見を数多く頂戴いたしました。 それを受けて令和３年度には、それら改善措置を施して新たな制度を実施しているところでございます。
◆21番（八木丈之君） 経済界の反応としては、一宮市の新型コロナウイルス感染症に係る経済施策はおおむね良好であったということを認識いたしました。要望等現状を把握しての施策の立案、実施に感謝申し上げます。 次に、これからの一宮市の経済施策について、市内の景況を踏まえ、どのような考え方に立って施策を展開していくのか、お考えをお伺いいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） まず、現在の市内景況についてでございますが、市内の金融機関が取引企業800社に調査した結果を取りまとめた景況レポートの10月発行最新版によりお答えいたします。その概況として「変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いているが、６月の調査における今期の見通しよりは上昇している」というふうにされており、先行きについては「業種によってマイナス幅が広がるものの、全体としてはマイナス幅が減少していく」というふうに分析してございます。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が下火となり、行動制限が解除されていくことで経済対策も少しずつですが戻っていっている状況というふうに認識してございますが、ウィズコロナの新しい生活様式の定着が進む中で、対応に苦慮しているという実態などがかいま見られ、業種間格差が顕著化しているという状況も踏まえ、引き続き支援施策を検討する状況にあるというふうに考えてございます。行政の施策は基本ですが、利用していただく事業者や市民の皆様が何を望んでいるのか、細かな部分までアンテナを立ててニーズ把握に努めることが基本と考えてございます。 今後も市議会議員各位や経済団体ほかの御意見、御助言も賜りながら、多くの方に喜んでいただけるような施策や事業の実施に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、引き続き御指導のほどよろしくお願いいたします。
◆21番（八木丈之君） それでは、まとめさせていただきます。るる当局より御答弁をいただきました。今議会では新型コロナウイルス感染症に対して一宮市の経済対策の取組についてお聞きしてきました。厚生労働省では現在新型コロナウイルス感染症に関して、今後、どのような取組を行っていくのか調べてみました。 令和３年４月に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は、令和３年９月28日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、全ての都道府県が緊急事態宣言措置区域及びまん延防止等重点措置区域に該当しないとされたため、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている９月30日をもって、これらの措置を終了することといたしました。今後、ワクチン接種を一層進捗させ、医療提供体制の充実・強化を図り、感染拡大に対する社会の耐性を高めながら、日常生活の制限を段階的に緩和し、感染対策と日常生活を両立させていこうとしております。 緊急事態措置区域から除外された都道府県では、感染の再拡大を防止する観点から、対策の緩和について段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで継続することとし、感染の再拡大が見られる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等を講じます。 それ以外の都道府県においても「３つの密」を徹底的に避ける「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策の徹底をはじめ、外出や移動、催事の開催、職場への出勤、施設の使用等などの場面ごとに感染拡大を防止するための取組を維持・徹底する必要があり、ワクチン接種の進捗状況を踏まえ、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を組み合わせたワクチン検査パッケージ等を仮に将来、感染再拡大を受けて緊急事態宣言等が適用された場合であっても、活用して制限緩和を行うことにより、感染対策と日常生活の両立を目指すと言っております。 今後、例えば、飲食、イベント、人の移動の制限の緩和に向け、実務的な運用や効果を確認するために必要な技術実証や自治体や事業者の方々との議論を含めた国民的な議論を踏まえ、検討していこうとしております。 ただ、心配なのは変異株のオミクロン株です。日本においてもオミクロン株に対する水際措置の強化を始めました。一宮市においても必要に応じて速やかにその対応をされることをお願いして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時５４分 休憩 午前１１時４分 再開
○議長（花谷昌章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 19番、高橋一君。 （19番 高橋 一君 登壇 拍手）
◆19番（高橋一君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は、連区を特区として課題の解消を図り、全市に拡大を図ったらどうかという質問であります。特区とは、特例措置が施される特別な区域ということであり、その成果をもって拡大しようというものであります。 今回は、新たなコミュニティー創造特区、買い物支援特区、健康長寿特区、空き家・耕作放棄地対策特区について質問をさせていただきます。 まず、新たなコミュニティー創造特区からであります。 一宮市には、町内会及び町内会の集合体である連区という仕組みが戦前からあります。連区は、戦中の防空活動や戦後の配給、そして行政活動と暮らしをつなぐ住民自治組織として役割を担ってまいりました。昭和と平成の大合併を経て、６連区から23連区となった現在も、戦前からのスタイルで運営されております。 しかし、時代が変わり人々の意識も希薄化。さらには高齢化もあって、昔からのこの仕組みを支えられなくなっているのが現実であります。各連区には現在、地域づくり協議会、町会長会、社会福祉協議会支会、公民館、民生児童委員協議会、老人会、女性の会、児童育成会などがあります。しかし、ここ数年で老人会や女性の会が消滅した連区も出ています。戦前から戦後、昭和から平成、そして令和となり、時代にマッチした新たなコミュニティーが地域に求められているのではないでしょうか。 そこで、まずお尋ねをいたします。 戦前からのこの仕組み、見直す時期に来ていると思われますでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 記録によりますと、一宮市では、江戸時代から町総代という組織があり、町内から選ばれた人が、町内のいろいろなお世話をしてきたとのことでございます。 現在の町内会は、このような流れをくむ、地域内の住民で構成される自主的・民主的な自治運営組織であり、連区は地域の合意により複数の町内会で形成された区域として、市と町内会をつなぐ重要な機能も担っていただいているところでございます。 しかしながら、一概に連区と申し上げましても、世帯数の違いはもちろん、抱える課題や取り組みたい事業なども様々でございます。 そうしたことから、議員より御紹介いただきました様々な団体の活動も含めまして、地域の特性を生かした主体的な活動ができるよう、平成20年から新しい地域自治の仕組みとして、地域づくり協議会の仕組みを導入してきたところでございます。 また、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、連区も地域の合意により形成された地域でございます。したがいまして、その枠組みも地域の皆様で御判断いただくべきものと考えております。 それぞれの地域から御要望、御相談などがございます場合には、可能な限り応じてまいりたいと考えておりますが、現時点におきまして、この地域づくり協議会の活動を引き続き支援してまいりたいと考えております。
◆19番（高橋一君） 町内は、町総代という組織をルーツに、昭和というより江戸時代まで遡る仕組みということであります。23連区で唯一、独自の取組をしている連区があります。神山連区であります。神山連区では、町会長会、社会福祉協議会神山支会、地域づくり協議会の３つの主要団体を統括する連区運営協議会を組織しております。 以前から連区長と呼ばれてきた役職がありますが、市には連区長という正式な役職はありません。連区内の町会長会の代表者は町会長連区代表者と呼ばれ、連区内の町会長の中から選任されます。また、地域づくり協議会の代表者は地域づくり協議会会長という役職名になります。 神山連区では、こうした町会長連区代表者や地域づくり協議会会長とは別に、連区運営協議会の会長を連区長として設置し、連区を取りまとめておられます。 連区関連全ての団体がここに集約され、最高意思決定機関として、12人の執行委員と33人の運営委員で民主的に連区が運営されております。役員と委員は、子供から高齢者までに関わる各団体の横断的な構成で、情報は共有され、統一された指揮系統で、皆同じ方向を向いて動いていくことができます。若い世代に積極的に声をかけ、小・中学生の親世代も巻き込み、昔ながらの連区というムードが元気に一新されております。夏祭りやステージパフォーマンスイベントの開催も、これらの取組、ワンチームの成果だと言えます。住民自治の分野に、行政が口を挟むことはタブーかもしれません。しかし、時代に即した新たなコミュニティーとして、ほかの連区でも今後の運営の参考になると思いますが、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 繰り返しになりますが、地域づくり協議会はそれぞれの地域の特性を生かし、主体的な活動ができるような仕組みとしております。各連区におきまして、どのような事業を行い、また、どのような組織で運営していくのがふさわしいのかにつきましても、それぞれの考え方に基づき、実施をしていただければというふうに考えております。 議員より御紹介いただきました神山連区の取組につきましては、私どもも承知をしております。 そのため、各連区の地域づくり協議会の会長が一堂に集まる情報交換会の場におきましても、１つの例として以前から議題に取り上げ、意見交換を行っていただいているところでございます。
◆19番（高橋一君） 子供が小学校を卒業すると、親は子ども会活動を介した地域との接点がなくなってしまいます。子供も同様であります。中学生、高校生、大学生、そして社会に出ても地域との関わりを持ってもらうことは大切なことであります。ここ数年、中学生がボランティアとして地域行事に参加するケースが増えております。時代に即したすばらしいことであります。子ども会を卒業しても、大人になるまで切れ目なく地域と関わり、そして担い手になっていく。そこに生まれ、そこに暮らし、そこで生きていく今の若い世代が、ワンチームの一員として地域を担ってもらえるような工夫が必要であります。若い世代の地域への無関心、そして高齢化。さらに町内会への未加入が増えるなど、古い仕組みが限界に来ております。若い世代が地域の担い手として参加できる、新たなコミュニティーを創造することが急務だと感じます。 先ほど、行政が住民自治に口を挟むことはタブーだと申しました。行政として、新たなコミュニティーづくりに切れるカードは限られているかもしれませんが、神山連区のスタイルをある意味特区として研究し、持続可能な住民自治を実現していただけることを期待し、この項の質問を終わります。 次の項に移ります。 買い物支援特区についてお尋ねをいたします。 浅井町連区内では、老人施設が送迎バスの空いた時間を利用して、住民の買物支援を行っております。すばらしい取組であります。その経緯と現状をお聞かせください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 平成29年度に浅井町を担当している地域包括支援センターが中心となり、浅井町地域づくり協議会と共同で調査をした結果、買物支援を求める声が多かったのがきっかけでございます。 地元の社会福祉法人や町内会と調整を行い、平成30年４月から県営浅井住宅の町内会主催で、週に１度、午後の時間帯に、社会福祉法人の送迎バスが地域の方を対象に、スーパーマーケットや銀行のＡＴＭまで送迎しています。利用者は１回当たり６人程度ということでございます。
◆19番（高橋一君） この活動はほかの地域にも波及しておりますでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） この浅井町連区の事例について、平成30年６月に市内７か所の地域包括支援センターが出席する地域ケア会議の中で、先進事例として紹介しています。 現在では、浅井町をはじめ、丹陽町、西成、大和町、葉栗の５つの連区において、社会福祉法人や社会医療法人の送迎バスにより、高齢者の買物支援サービスが行われています。
◆19番（高橋一君） 買物難民と言われる地域の高齢者にとって、大変にありがたい活動と思います。お米など重いもの、またトイレットペーパーなどかさばるものなど、買物の送迎は本当に喜ばれております。このスタイルを特区として何らかの行政支援を加え、仕組みを確立して行政が他連区に今後さらに波及させていくお考えはありますでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 現在行われている買物支援は、社会福祉法人等と町内会が調整されて実施している事業ですが、事業実施に際しましては、各地域包括支援センターに配置されている生活支援コーディネーターが必要な連区に対して支援してまいります。 また、買物支援の先進事例等につきましては、地域ケア会議などで情報共有してまいります。
◆19番（高橋一君） この浅井町のケースは、特区にして行政が手を入れ推進することより、むしろ心強い地域主導でほかの４連区にも波及、取組が始まっているということでありました。さらに、各連区にある法人や町内会の協力を得ながら、送迎バス支援が拡大されていくことを期待しております。 次に、健康長寿特区について伺います。 朝日連区は市内で最も高齢化率が高い連区だと思います。それに伴い、介護認定率も高くなっております。高齢化率と介護認定率の一宮市内での順位をお教えください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 高齢化率については、令和３年４月１日現在、市内23連区で、朝日連区は一番高くなっており36.3％でございます。また、介護認定率は令和２年10月１日現在、７番目で17.1％でございます。
◆19番（高橋一君） 朝日連区は、住民同士の団結力のある地域だと思います。高齢化は避けられないまでも、健康長寿特区として、介護認定率を抑える方策は取れないものでしょうか。例えば、地元の地域づくり協議会の活動で健康長寿をテーマに取り組んでもらったり、健康長寿意識を盛り上げるセミナーや各種講演会の開催。公共施設を使った健康イベントの集中開催など考えられないものでしょうか。健康寿命を延ばすために繰り出す企画、事業の実施、成果の検証を重ねた成果をほかの連区にも拡大していくものであります。特区を仮定して行政がこの連区に集中的に繰り出せる施策は考えられますでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 地域づくり協議会の趣旨は、各連区の自主的な活動を重んじることであり、地域のことは地域で考え地域で決めるという理念の下に活動していただいております。 また、朝日連区に健康増進事業などを集中的に行うという御提案につきましては、高齢者福祉施策を特定の地域に限定して行うのではなく、全市的に行ってまいりたいと考えております。
◆19番（高橋一君） 地域づくり協議会の事業で取り組んでいただくということは仮定の考えであります。一宮市の福祉政策の中で、まずは特区にして成果を追求し、その結果をもって全市的に市民の健康長寿を実現していこうというものであります。もちろん地域の協力は必要であります。朝日連区の健康長寿特区、よろしく御検討をお願いいたします。 最後の質問、空き家・耕作放棄地対策特区についてであります。 空き家問題については、以前もこの市議会一般質問で、私のほうからお尋ねをいたしましたが、今回はまだ空き家になっていない建物に着目し、何点かお聞きしたいと思います。 総務省の平成30年住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家率は前回調査したものより0.1ポイントの上昇の13.6％となっています。 一宮市の空き家率については前回の調査からどのように変化しているのか教えてください。
◎
まちづくり部参事［建築担当部長］（木全吉明君） 平成30年住宅・土地統計調査による本市の空き家率につきましては、平成25年の12.1％から11.9％と0.2ポイント減少に転じております。
◆19番（高橋一君） 前回よりも減少に転じたということであります。これは、空き家の相談窓口の開設や空き家バンクの開設、老朽空き家の解体工事費を補助するなど、順次空き家対策を進めてきた結果だとも感じます。 しかし、今後も高齢化の進行に伴い、相続問題や施設の入居などにより空き家が増加する予測もされております。その中で特に、65歳以上の単身高齢者世帯の住宅であるいわゆる空き家予備軍の多くが、行く行くは空き家になっていくと将来予測をすると、これからの空き家問題を語る際には、今ある空き家だけでなく、これから空き家になると予想される空き家予備軍への対応が必須であると考えております。 そこでお尋ねをいたします。 現在、この空き家予備軍に空き家の発生を抑制するような未然防止策として、どのような施策を実施しているのか教えてください。
◎
まちづくり部参事［建築担当部長］（木全吉明君） 空き家予備軍への未然防止策として、現在、本市が取り組んでいるものといたしましては、市ウェブサイトや町内回覧での適正管理の周知及び納税通知書に空き家適正管理についての啓発文を同封、また、専門家団体の相談窓口を案内するリーフレットを作成し、社会福祉協議会の窓口や高齢者施設などにおいて配布を行い、啓発に努めているところでございます。
◆19番（高橋一君） 空き家予備軍に対して未然防止策は行っているということであります。 大徳連区の知人と話をしておりましたら、周りには単身高齢者世帯が比較的多く、そういった方がお亡くなりになった場合、子世帯は遠方にお住まいになっているとか、また相続人がいないなど、最後は空き家になってしまい、今後も増加していくのではないかと心配をされておりました。 数年後には空き家になってしまうことが分かっているわけであります。そこで提案ですが、単身高齢者世帯が比較的多い連区を空き家未然防止特区として位置づけ、高齢者世帯に対するセミナーの開催とか高齢者がその所有する不動産を担保に融資を受け、その死亡時または融資機関との契約の終了時に、当該不動産の売却により一括して返済する仕組みであるリバースモーゲージの活用を促すとか、何か取組をすることはできないでしょうか、お聞かせください。
◎
まちづくり部参事［建築担当部長］（木全吉明君） 議員御提案の単身高齢者世帯の多い連区を特区として重点的に対策に取り組んでいくことも手段の１つとして考えられますが、単身高齢者世帯は市内に満遍なく存在をしていることから、特定地域のみを重点的に集中して対策に取り組むのではなく、引き続き市内全域において、空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。
◆19番（高橋一君） 建物は個人の所有物であるため、個人の財産権に行政が関与することは難しい面もあり、簡単に解決ができないと思いますが、空き家予備軍の対策こそが、空き家問題の根本的な解決につながっていくと考えられます。 今回、たまたま大徳連区の方との会話の中から感じたことであります。空き家になることが分かっているのなら、何か手だてはないものだろうか。一宮市の空き家は若干減少したとのことでありますが、全国的にはあと20年で３軒に１軒は空き家となってしまうという予測もあります。未然防止は最大の対策とも考えます。例えば、この話のきっかけからいって、大徳連区を空き家未然防止特区として、集中的に対策を講じて成果を導き出すこともありかと思います。ぜひ御検討いただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、引き続き耕作放棄地対策についてお尋ねをしたいと思います。 これも、大徳連区の方との話の中で伺った問題であります。耕作放棄地が多く、さらに、ここ数年で耕作放棄地となってしまう可能性もある畑も多いということであります。これも空き家同様、分かっているのなら何か手だてを講じることはできないかという質問であります。 まず、市内の耕作放棄地というのはどれほどありますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市は、毎年度農地の利用状況調査を実施しており、その中で耕作放棄地についても確認をしてございます。直近の令和２年度の調査結果で、その面積は市内全体で19.6ヘクタールとなってございます。
◆19番（高橋一君） その耕作放棄地に対してどういった対策が取られていますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 耕作放棄地については、多くの場合、当該土地所有者が何らかの理由で農業活動をやめ、土地を転用できず放置したままになっているという状況で発生してございます。 裏返しになりますが、放棄地増加の背景には農業従事者の減少がございますので、市では、はつらつ農業塾を開講して担い手となる人材の育成を図ってございます。 さらに市では、塾を卒業して新規で就農される方や、あるいは農業従事者の後継者の方に対する補助制度を用意して、設備投資に要する費用の一部を助成してございます。農業の担い手不足の解消に努めて、それにより耕作放棄地を減らしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆19番（高橋一君） 農地法の関係で、農地では農家でない方が耕作することはできないことになっております。例えば、市が市民農園として借り上げ、野菜作りを希望する市民に貸すことはできるのでしょうか。市内の市民農園の現状についてお尋ねをいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市内で市が管理しております市民農園は現在４か所ございます。また、これとは別に、ＪＡ愛知西農業協同組合は市内に50か所、耕作面積として約４ヘクタールのレジャー農園というものを開設してございます。
◆19番（高橋一君） 耕作放棄地を市が借り上げ、市民農園として市民に貸すことができるかどうか、お尋ねをいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） ＪＡ愛知西農業協同組合に確認したところ、現在、運営するレジャー農園にはまだ空きがあり、希望者にお貸しできるという状況でございましたので、市民の皆様から相談があれば、そちらを御案内しているのが状況でございます。耕作放棄地を市民農園として有効活用するということは物理的に可能でございますが、現時点ではレジャー農園が空いている状況でございますので、その予定はございません。
◆19番（高橋一君） 高齢で農作業ができない、かといって後継者もいない。農地のため売るに売れないというのが耕作放棄地となる原因であります。愛知県には農地中間管理機構という組織があり、高齢で農作業ができないなどの理由で農地を貸したい農家から農地を借り受け、それを整理、集積、集約化して、まとまりのある形にして、担い手となる農家へ貸し付けることを行っております。一宮市内のその実績をお尋ねいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 御説明いただきました農地中間管理機構は、平成26年度に愛知県に設置され、以降、農用地利用の効率化を図るため、用地集積や集約化を進めてございます。令和３年11月１日現在における一宮市内の農地集積の状況としては、田んぼ802筆、49.3ヘクタール、畑は138筆、8.7ヘクタールというふうになってございます。
◆19番（高橋一君） この耕作放棄地も前段の空き家対策同様、そうなってしまうことが分かっているのなら、あらかじめ手を打つ必要があるのではないかという思いで質問をさせていただきました。未然防止のため今の所有者の意識を喚起すること、終活の中でしっかり考えていただくこと。それを行政の仕組みの中でちゃんと形にしていくことが大切であります。たまたま大徳連区を例にお話をさせていただきましたが、知恵と工夫を集中させた空き家と耕作放棄地対策特区に指定し、県の事業で整理、集積、集約化をさらに推進するなど、全市的な成果を期待できる第一歩を踏み出せたらと思っております。特にこの地域は、令和２年６月に策定された一宮市都市計画マスタープランの地域別構想の中で、集落地におけるゆとりある居住環境の形成に向け、一団のまとまりのある農地を保全するとともに、良好な居住環境と景観の保全を図るとされており、今後の集中的空き家対策、耕作放棄地対策を望んでおります。 まとめに移らせていただきます。るるお尋ねをさせていただきました。 神山連区は目指すべき姿の一例として認識をされておりました。また、浅井町連区の買物支援バスは、むしろ完成形のモデルケースとなっております。朝日連区の健康長寿特区については、あくまでも全市的に取り組んでいくという御答弁でありました。さらに、空き家や耕作放棄地につきましても、特区ではなくということでありました。しかしながら、特区として集中的に取り組むことにより、浮き彫りにされるメリット、デメリットは明確だと思います。 特区では、このほかに耐震化、ＩＣＴ、ＳＤＧｓ、街歩き、防犯、交通安全、防火、高齢者、自転車通行など、様々な切り口で連区を指定することも考えられます。一地域で規制を緩和し、予算を特別に投入することは難しいかもしれませんが、課題を包括しやすいと考えます。連区特区、課題解決の１つの手法として御検討いただくことをお願いし、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時３０分 休憩 午後０時５８分 再開
○議長（花谷昌章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番、渡部晃久君。 （11番 渡部晃久君 登壇 拍手）
◆11番（渡部晃久君） それでは、通告に沿って質問させていただきます。 まず最初に、避難訓練ウイークということで始めさせていただきたいと思うんですが、この話をするに当たって、まさか今日山梨県と和歌山県であれほど大きな地震が起きたということで、非常にびっくりしているところでございます。本当に地震というのが身近になりつつあるのかなというふうに、警戒を怠ってはいけないというふうに、改めて感じる次第でございます。そういうことも含めまして、最近気象災害とか地震災害というのが非常に増えてまいりました。 さらに、災害の規模や範囲も少しずつ大きくなってきているように感じるところでございます。一宮市においても様々な種類の災害にこれまで備えていただいているというふうには思っておりますが、その中には近い将来に発生すると言われております南海トラフ巨大地震があるかと思います。私が小学校の頃、中学校もそうですけれども、必ず年に１回か２回ぐらいは避難訓練があり、何か地震が起きたという放送があったときに机の下に隠れて、それからみんな建物の外に避難するというようなことを行っておって、そういったことに触れて防災意識を高める、そういう機会になっていたというふうに、私も今振り返るところでございますが。 これ、現在におきましても建物の中で仮に地震に遭遇した場合、建物から避難するということが想定されると思います。そのために、ふだん使っています建物の避難経路を常に確認しておくなど、避難に対する意識づけが重要ではあるかとは思いますが、まずそれについて、お伺いいたします。
◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君） 議員のおっしゃる南海トラフに関しましては、マグニチュード８以上の地震が、今後30年以内に70から80％の確率で起こると言われております。一宮市内での最大震度は、愛知県の予測で６強でございます。 このような地震に建物内で遭遇した場合、まずは揺れが収まるまで照明器具や天井パネルなど落下物から頭部を守る行動、議員のおっしゃるように机の下に隠れる、かばんを頭上に保つなどしていただきます。揺れが収まった直後は慌ててすぐには外に逃げず、安全であろう建物の中にとどまっていただくのが基本でございます。しかしながら、火災の発生や建物に倒壊のおそれがある場合などは、一刻も早く外へ避難していただく必要がございます。 こういったことから、利用される建物につきまして御自身が実際に避難経路を確認したり、避難訓練に参加したりといったことは、いざというときに被災を避け、被害を最小限に抑える、そのような行動ができる意識を持っていただくためにはとても有効でございます。
◆11番（渡部晃久君） 市は、これまでに災害に対していろいろな訓練を行っているかと思います。どのような訓練内容をふだん実施しているのか、お尋ねいたします。
◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君） 市の総合防災訓練でございますが、大規模地震を原因とした死傷者の発生、家屋の倒壊、火災の発生、電気や水道などのライフラインの遮断など、市内に多大な被害が発生した状況を想定し、行っております。 その内容は、災害対策本部を立ち上げ、被害を迅速に報告する情報収集伝達訓練、避難所への避難訓練、消防隊や医療チームによる救助救出・救護訓練や初期消火訓練、給水や給食、物資輸送などの避難所関連訓練など、多種多数の訓練を行うものでございます。
◆11番（渡部晃久君） この一宮市の本庁舎では、年に２回ほど一部の職員が参加して避難訓練が開催されていると思いますが、市民会館などの指定管理施設、また連区公民館など貸館を行っている施設のこういった防災訓練についてはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 指定管理者が管理している総合体育館や温水プールなどのスポーツ施設、市民会館ほかの文化施設、さらには尾張一宮駅前ビルなどの大規模の集客施設は、利用者の安全確保を最優先に考えることが大切になります。そのため、消防法でも不特定多数の人が出入りするこれら施設の管理者に対して、防火管理者を定めることや、消防計画を策定して、計画に基づき年２回以上の避難訓練を実施することを求めてございます。 一宮市では、指定管理者に一宮市の地域防災計画に基づいた危機管理マニュアルを作成させ、それに基づき防火訓練を実施させているところでございます。この訓練は、通報体制の確認や利用者の避難誘導など、いざという時に職員が迅速に対応できることに主眼を置いて、基本的には施設の職員を対象に実施しており、施設利用者の参加までは想定されておりませんが、平成27年10月に愛知県警察音楽隊を招いて市民会館にて実施した「ふれあい無料コンサート」は、副題を「避難訓練コンサート」と称し、演奏途中の地震発生を想定した避難訓練をも実施いたしました。事前告知した上で、参加者全員にはコンサートを中断して非常口から外部に避難してもらいましたが、こういうことは施設管理者にとっても貴重な経験になったというふうに認識してございます。
◎教育部長（野中裕介君） 尾西生涯学習センターでは、尾西事務所総務管理課が主導する尾西庁舎の消防訓練の中で、消火機器の確認・避難・通報訓練など一体的に消防訓練を行っています。また、尾西南部生涯学習センターでは、館内放送を使った消防訓練を行っています。 出張所を併設している公民館についても、市民健康部が主導した春と秋の年２回消防訓練をしております。宮西公民館などの独立した公民館でも同様に消防訓練を行っておりますが、実際に利用者の方が参加することはございません。
◆11番（渡部晃久君） 今、回答がありました消防訓練は、全て管理者側でのみ行っているという話です。 ところで、豊橋市のとある施設では、「防災ウイーク」という名称で、ある程度の期間、１週間なら１週間こういうような期間を設けて、この週の施設利用者の皆さんがすべからく参加する防災訓練を実施しているということを聞きました。仮にただ１日の「防災の日」、こちらを定め、この日に避難訓練を行うという催しを企画しても、その日の訓練に参加するというのはたまたまその日に利用された方、またはこの訓練をやるよと呼びかけをして御参加いただきました方々だけで、施設を定期的に毎週月曜日とか水曜日とかに使っているような施設利用者のほとんどはこの訓練に触れることがないようなことが想定されるという状況です。 このような取組は非常に先進的だと思うところで、一宮市でもこのように利用者を多く巻き込んだ防災訓練の仕方を実施するべきだとは思いますが、いかがでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 先ほどお話ししました事例のとおり、施設利用者に避難誘導訓練に参加してもらうことで、訓練がより実践的になるということが期待できます。ただ、その実施には、主催者や参加される市民の方への理解が不可欠で、そのほかにも使用料金の設定など課題をクリアすることも必要と考えてございます。市では、そういったことを踏まえながら、避難訓練の内容について、指定管理者と幅広く今後研究させていただきたいというふうに考えてございます。
◎教育部長（野中裕介君） 公民館につきましては、一般的に大規模な施設ではなく、構造も単純であり、利用者にとって利用の機会も多い身近な施設ですので、利用される方の手を煩わせることなく日常的に避難経路を周知できる方法を研究させていただきたいと思います。
◆11番（渡部晃久君） 各施設とも避難体制について確認をしていただけるということで、まずは何よりかとは思いますが、やはり利用者の意識も本当に重要かと思います。実際の避難訓練に限らず、この防災ウイークという取組が、防災等に改めて意識を向けていただく上でのきっかけになるのではないかなというふうにも思っています。 交通安全の呼びかけにも、交通安全週間といった期間での呼びかけをしていることもありますので、効果的な避難誘導の確認も含めて御検討のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、続きまして、広報についてということで通告を出させていただきました。これ、私も大変失礼なところがありました。いろんな事業とかイベントなどの告知に関して、広報を通じて広く周知を図っていただくというものと思っていたので、そういうものではなく、やはりそういう周知については各事業単位のほうで行っているということでございましたので、ちょっと、もやっとしてしまうので、１つ具体例を挙げながら深堀りをしていきたいというふうに思っているところでございます。 今回の、広報についてという題目でございます。これは市の広報なども含まれるかとは思いますが、ちょっとイメージが先ほども申しましたとおりつきづらいということで、今回は尾州ブランドの周知広報、こういう切り口で確認をしていきたいというふうに思います。 尾州と言えば、毛織物関係者や市政に触れている方々にはよく御存じの毛織物のトップブランドということで、目下売込みを行っているのは言うまでもありません。一方、ブランドはもともと同じような商品を見極めるための製造元が付与した商標やマークではありますけれども、これが浸透するにつれ良質で使い勝手のよい商品を選ぶための目安になったりします。要は、例えば服のよしあしが分からない方も、尾州マークを見れば「ああ、これはいい物だ」ということで、信頼して買っていただける目安になるというような使い方がなされるのではないかなというふうに思うところでございます。 こういう良質な商品を送り出しているメーカーの名前、こちらはいつしか企業ブランドとして作用し、そのメーカーを選べば本当に間違いがない、そういうような商品を購入する際の一つの条件にもなったりすると思います。 しかし、聞き慣れないブランドというのは、その商品の質に対して全幅の信頼を置くものではなく、その場で商品を選ぶためのポイントというよりは、商品の評判を後追い調査する、例えば「尾州と書いてあるんだけれども、尾州はいい物なんだろうか」という口コミを拾ったりとかをするための使われ方をすることが中心になるのではないかなというふうに思っているところでございます。 よって、良質な商品を手に取ってもらうためのきっかけとして、ブランドの認知拡大、これは非常に重大な話でございます。企業は企業名や商品ブランドの浸透のために、宣伝広告等にこれまで十分に注力していると感じるところでございます。 さて、品質の高い尾州ブランドは、国内のみならず海外でも本当に高く評価され、実際海外の著名なアパレルメーカーが採用しているというふうに聞くところでございます。しかし、そのような評価を受けながらも、契約上の関係もあり、業界関係者はともかく一般の消費者には知る人ぞ知るブランドになっており、十分普及できていないようにも感じるところでございます。広く認知していただくためには積極的な周知活動が必要であり、その有効な手段の一つとしてはメディアなどへの広告活動であるというふうに感じております。 具体的な企業名は差し控えさせていただきますが、昔、テレビで野球教室番組を１社提供で放映されておりました毛織物企業がありました。番組も1990年頃まで放送されていたようで、特徴あるＣＭソングも含めて、企業名と製品名である何とかテックスという、そういう名前は今でも強く印象に残っている方も本当に多いのではないかと思います。しかしながら、メディアへの広告活動に対して、市や一宮地場産業ファッションデザインセンターは、新聞などの特集企画がある場合において取材を受けるような、どちらかといえば受身的なスタンスで、積極的な広告活動を行っていないように感じているところでございます。 そこで最初に確認になりますが、改めて尾州ブランドについてお伺いします。尾州ブランドの定義や尾州マークについて、教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） まず、尾州の定義について御説明申し上げます。尾州は、一宮市を中心に、津島市、稲沢市、江南市など愛知県尾張西部と岐阜県羽島市など岐阜県の西濃エリアを総称したものでございます。尾州地域では伝統的に、紡績や撚糸、染色から整理加工まで、糸から生地になるまでの工程を域内の企業間で分業・協業しながら最終的には織布、テキスタイルとして製品化してございます。完成したテキスタイルは海外でも評判が高く、いつしか尾州は品質の良いテキスタイルのブランドイメージとして定着をしてございます。 しかし、尾州ブランドは、アパレルブランドほどには広く認知されず、そうした状況も踏まえ、一宮市が運営参加している、公益財団法人一宮地場産業ファッションデザインセンター、通称ＦＤＣと申しますが、このＦＤＣでは平成28年に尾州マーク
認証制度を開始しました。 織布、編立及び整理加工の２つの工程を尾州産地で行うことや技術的優位性や意匠性を生かした製品であるなどといったことを条件に、尾州生地を使用したことが容易に見分けられる尾州のマークのロゴを製品に入れてもらうもので、現在この尾州マークは商標登録され、登録者であるＦＤＣが管理してございます。
◆11番（渡部晃久君） それでは、尾州ブランドの認知度についてお伺いいたします。その認知度の確認方法と併せて、教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市が令和２年11月に実施した市民アンケートの結果で、一宮市が繊維産業の盛んなまちであることを知っていると答えた方は全体の95％と、ほぼ全員に認知されてございました。その一方で、一宮市を中心とする繊維産業の盛んな地域を尾州と呼ぶということを知っている方は60％、尾州マークの意味を知っている方は20％にとどまり、課題を浮き彫りにいたしました。 ＦＤＣでは、消費者に尾州ブランドを広く周知するため、現在、尾州マークの周知に努めており、令和３年10月末現在で、
認証件数は225件、尾州マークのタグやネームの入った製品は140万枚を超えました。コロナ禍の影響で秋冬物の商品が品薄となる中、百貨店や地域の大型ショッピングモール、郊外の紳士服量販店などの店頭には、尾州マークのタグやネームが多く見られるようになりましたが、これはアパレルメーカーが自社ブランドのイメージに付加価値が高まるというふうに評価し、積極的に取り入れるようになった成果というふうに考えてございます。
◆11番（渡部晃久君） それでは、この尾州ブランドにおける現在の主な宣伝、広告方法と、それに要する費用について、教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 尾州ブランドの宣伝や情報発信は、基本的に定期開催される展示会や商談会を通じて行ってきましたもので、それが主な宣伝、広告方法と言えるかと思います。 しかし、昨今は新型コロナウイルス感染症の影響により催事や商談会が軒並み中止となっており、商談機会が失われたことで、商談会等で売上げが全くない状況が続いてございます。 そこで市は、情報発信を踏まえ、閉塞化した市場取引を回復するため、ＦＤＣと協力して繊維関連業者にオンライン上で新たに販路を開拓してもらえるよう、尾州産地の総合ポータルサイト「ＢＩＳＨＵ－ＪＡＰＡＮ．ｃｏｍ」を立ち上げました。取組には尾州産地の90社を超える多くの企業が参画し、サイト内に企業情報、設備情報、製品情報をはじめ、尾州産地の魅力をアピールする動画を掲載することで、現在は地域プラットホームとして、当初ターゲットにしていた繊維やファッションに関わる企業だけではなく、広く消費者の皆様に御覧いただけるようになってございます。そうした中、閲覧された名鉄百貨店一宮店がプラットホーム出展企業に出展や出品取次ぎを依頼され、結果として令和３年８月に「布の市」を開催することができるなど、これまで想定していなかったＰＲ効果も現れ始めてございます。 こうした取組を進める中、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら対面式の商談会も徐々に参加しており、令和２年９月には、Ｂｉｓｈｕ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎを東京都のアキバスクエアで開催し、1,166人の参加がございました。その際にはオンラインによる展示会も同時開催し、全体の40％となる460人の来場がございました。そして令和３年２月にはＪＡＰＡＮ ＹＡＲＮ ＦＡＩＲ＆総合展「ＴＨＥ 尾州」も開催しており、1,667人の来場者がありました。当面は、オンラインと対面式の催事を並行して行っていくことになりますが、それぞれの機会を通じて尾州ブランドの魅力発信に努めてまいります。 御質問の経費についてでございますが、このサイトを立ち上げるに当たり、一宮市は約1,000万円をＦＤＣへ負担金として支出し、ＦＤＣの既決予算と合わせて1,300万円余をサイト立ち上げに支出してございます。
◆11番（渡部晃久君） これまでの宣伝、広告の実績を教えてください。また、その中において最も効果的であった方法は何なのか、教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 催事や商談会以外での宣伝、情報発信についてでございますが、ＦＤＣでは、年の初めに中日新聞のお年玉企画として尾州の宣伝、広告を掲載してもらうなど、様々なメディアを通じて広報活動を実施してございます。令和３年３月には首都圏の駅サイネージ等に動画配信も行いました。 このように、広報の手法は様々ございますが、やはりインターネット上の広報は、継続的に幅広い年齢層の目に留まるため、その反響も多くございます。御質問の最も効果的であった方法については、前の御質問で御説明した「ＢＩＳＨＵ－ＪＡＰＡＮ．ｃｏｍ」ではないかというふうに考えてございます。尾州ブランドの素晴らしさを最も効果的に宣伝するツールとして評価しており、実際令和３年２月のサイト立ち上げ以降、閲覧回数は25万回を数えてございます。ＦＤＣや参加企業への問合せも多岐にわたっているというふうに聞いてございます。
◆11番（渡部晃久君） 関係者向けの展示会や百貨店などでの企画即売会など、本当にいろいろな方策を取っており、それなりの成果を挙げているというふうに、今報告をいただけましたが、もっと関係者のみならず一般の消費者に向かって、広い範囲で認知してもらうための手段として、尾州ブランドそのものを例えばメディアなどへの広告に注力していただきたいという中で、なかなか各企業がつけるブランドについては、各社がこの尾州について宣伝をするというのは難しいかとは思いますので、そういうものを注力できるように、例えば宣伝広告費の助成などを行うべく、ＦＤＣをはじめ関係団体と調整をしてみてはいかがでしょうか。このような助成についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 また、先ほどの企業間の共同宣伝ではありませんが、自治体が実施している事業につきましても、各自治体においても結構似たような、また同じ事業を実施しているところもあるかというふうに思います。そのような事業について、例えば１枚のチラシを作成する際に近隣の自治体と協力し合いまして、共通のフォーマットを同じデザインを使って下のほうに「一宮市はこちら、稲沢市はこちらに連絡してください」みたいな、連名で広告するというような方法も費用的にも効果があると思い提案いたしますので、ぜひ御検討いただきたいところですが、いかがでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 議員おっしゃるとおり、最終的には商品として多くの消費者の支持を得ることが大切でございます。その意味で一般の方に尾州ブランドをより知ってもらうことは重要というふうに認識してございます。 一宮市では、令和４年度から公立中学校に新たな制服を導入いたしますが、その中で尾州マークの入った男女共通となりますブレザーを選ぶことができます。現在、その製品が店頭に並んでおり、学生ほか多くの方の目に留まってございます。こうした取組によって尾州の認知度が上がり、さらにシビックプライドの醸成にもつながればというふうに期待しており、今後もそうしたことの視点に立って尾州ブランドの発展にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、こうした行政による尾州ブランドのＰＲとは別に、多くの市内企業の皆さんが積極的に自身の尾州製品をＰＲしてもらうことも大切だと認識してございます。現在、一宮市ではコロナ禍の経済対策として新しい生活様式対応事業所設備等整備補助金を制度化しており、その中で広告費の補助も行ってございます。これらの結果も検証して、どのような方法、媒体での広報が消費者に響くのかを見極め、次につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 また、御提案いただきました近隣自治体との共同広告について、とても興味深く拝聴させていただきました。自治体間での事業の実施時期や要件などが違うことが多い、あるいは競合する場合があるという実態、課題もあるかと思いますが、それらを踏まえつつ、研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆11番（渡部晃久君） 尾州ブランドを一般消費者に周知する活動、こちらは製品のよさを認知していただき、商品を選んでもらうという目的以外に、副次的には市民のものづくりを応援する姿勢が積極的なまちづくりに関与しようとするシビックプライド、こちらを醸成するという効果があるというふうにも感じているところでございます。 周知活動の後押しをすることによって、尾州ブランドの認知度がさらに上昇し、市民の意識も尾州の一宮市と変革するという好循環が生み出されると考えます。 とある人気ゲーム機のハードウエアのソフトのＣＭでは、メーカーがそれぞれ違っても同じロゴやサウンドロゴ、このサウンドロゴというのはブランドを印象づける短いメロディーなんですが、こういうものを挿入しています。仮に今の尾州で言う商品ＣＭを作成する企業がいらっしゃいましたら、この尾州ブランドを印象づけるブランドロゴとサウンドロゴを挿入してもらうなどの活動もいいのかもしれません。 少し視点は違いますが、先日行われましたまちなかウオーカブル事業の中で、ストリートションヘルといった企画がありました。若い世代にも大変好評で、繊維産業で発展してきた歴史が認識でき、市民としてより一宮市を近く感じていただけたことかと思います。 また、尾州ブランドの事例に限らず、事業を実施するには、対象者に知ってもらうということが絶対的なことです。そのための周知方法は、行政であれば広報紙やウェブサイト、事業者であればウェブサイトやメディアでの広報が中心になります。しかしながら、物事について人に関心を持ってもらうことは、本当に、大変難しいことであります。そのためにも、行政であってもときには効果的に広報、広告を行う必要があるかと思いますが、事業によっては費用をかけるべきもの、創意工夫をして費用を抑えても効果になるものなどがありますので、その点も考慮して事業を行っていただきたいというふうに思います。 ツイッターでは、「広告ツイートを非表示にしてほしい」という広告ツイートを500円で流し、大きな話題となったというふうに聞きます。これは本当に極端な例ですが、ＳＮＳなどの広告も、方法によっては効果的にプロモーションすることが可能というふうに聞いておりますので、こういった新しいメディアへの研究もぜひお願いし、この項の質問を閉じさせていただきたいと思います。 それでは、３番目の、市役所本庁舎の駐車場ということで質問させていただきたいと思います。 本庁舎駐車場の利用状況ということでございますが、８月頃より市役所の開庁日の昼頃、特に午後３時頃までが非常に混雑しており、私自身も駐車場に車を入れるのにかなり時間がかかるときがあります。 私は、この混雑する原因として、近隣の施設が建て替えのため、８月から従来あった一般来訪者用の駐車場を閉鎖していることも一因ではないかというふうに思っているところでございます。本来駐車場を閉鎖した施設が代わりの場所を考えるべきという部分はありますが、この施設も公共交通機関での来訪を呼びかけていただいているところではあると聞いていますが、自動車での来訪の際、この市役所本庁舎駐車場を利用される方も本当に多いと聞きます。 市役所に来庁される多くの市民の方が、市役所本庁舎駐車場に駐車するのに時間がかかり御不便をおかけしているという状況、これは本当に何とかならないのだろうかというふうに感じるところでございます。 その前に、現在の状況となる以前、本庁舎駐車場の利用が開始されてから、いろいろ混雑する場面があったかと思いますが、これまで混雑緩和対策として何を行ってきたのか、確認させてください、お願いします。
◎財務部長（大宮恒紀君） 本庁舎駐車場の利用開始当初から、混雑緩和対策として、入出庫ゲートに警備員を常時配置し、入庫のときの発券の手渡しや出庫時に駐車券を受け取り、料金精算の補助及び出庫ゲートでの機械未処理の対応を行ってまいりました。コロナ禍の後、感染予防のため、入庫時の発券の手渡しや出庫時に駐車券を受け取り料金精算の補助をするということは自粛しておりますが、基本的に警備員は入出庫ゲート付近に待機し、スムーズな入出庫やトラブル発生時などの対応ができる体制を取っております。 このほかに市議会開催時や市県民税の申告時には、公用車を夢織り広場へ移動させたり、本庁舎で大人数の研修会や講習会等が開催される場合には夢織り広場を仮駐車場として使用するなど、混雑緩和に努めているところでございます。 さらに、今回の混雑緩和対策として、混雑が見込まれる場合には、イベントなどの開催の有無に関わらず、速やかに公用車を夢織り広場に移動させるなど臨機応変に対応してございます。
◆11番（渡部晃久君） 混雑緩和対策として、いろんな対策なされていることは分かりました。ところで、この駐車場が混雑するとき、出庫のときに無料処理がされない有料利用者がお金を払うのに時間がかかっているというようなケースがあるんじゃないかというふうに思っているところでございます。そういう方向けに駐車料金の事前精算機の設置ということを考えてはいかがでしょうか。これですとスムーズに出庫ができると思いますが、いかがでしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 駐車場利用者のうち有料利用者は、現在でも10％前後でございます。有料利用者の出庫がスムーズになるという一定の効果はあると思いますが、駐車料金の事前精算機は、硬貨や千円札のみ使用可能なものから、高額紙幣、クレジットカードやマナカなどの交通系ＩＣカードが使用できるものまであり、精算機の機能に応じて、本体価格で１台約800万円から約1,000万円でございまして、このほかに設置費用やランニングコストとして保守費用などがございます。 一方で、混雑する要因は、入庫した車が駐車枠へ駐車する際に、一時的に後続車や出庫しようとする車を停車させてしまうことにもあると考えております。
◆11番（渡部晃久君） 駐車場の事前精算機が高額であることや、また有料利用者がそんなに多くないということは分かりました。 ところで、地域環境交通対策ということで、ＴＤＭという言葉がございます。交通需要マネジメントですね。これは、東京2020大会などでもいろいろ話題になりました、首都高速の混雑を緩和するために、お昼間は1,000円上乗せして、夜中は通行料金を半額にするというふうな考え方でございます。 具体的には、この駐車料金は行政財産の目的外利用に係る使用料条例で駐車場料金決められておりますが、混雑する時間帯の有料利用者を抑制するという意味で、例えば込み合う時間帯の間、駐車券の無料処理がなされない有料利用者の料金を見直し、本来の利用目的である市役所への来庁者に配慮するということはできないのでしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 本庁舎駐車場は、市役所来庁者の駐車場であると同時に有料駐車場としての一面も持ち合わせており、近隣への用事で利用される方だけでなく、市役所周辺の商店などで買物をされる方にも利用いただいております。今まで利用されていた方への負担の増額や近隣の有料駐車場の価格の影響なども考慮が必要かと思われます。
◆11番（渡部晃久君） 以前より、この駐車場の料金については一般質問でいろいろと質問させていただきました。その中で、この需要コントロールの料金の見直しという話は、実は何度もさせていただいたことでございます。今回の答弁も今ありましたが、料金を下げてはという提案については民業圧迫が、上げてはと言えば地元商店街と言い、本当に硬直しているような状況だというふうに感じております。 駐車場の高層階に誘導すべく、駐車場の建物を少しいじったりとか、渡り廊下を造ったりとか、そういうことができればハード対策としては本当にすばらしいものだと思いますが、事実上困難です。であれば、ソフト対策をと考えたときに、取れる方法はそんなに多くはありません。 本当に、事前精算機は確かに初期投資が大きく、そしていろいろなソフト対策としても料金設定についても、慎重な意見がありました。そういうことでなかなか難しいというふうに感じますが、この私の提案だけでなく利用される方々からの御意見もあるかと思いますので、本来の使い方である、市役所来庁者の利便性が少しでも高まるように、引き続き対策を検討し、講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 議員御提案のとおり、利用者の皆様の利便性を向上させることが最も重要なことであるということは言うまでもありません。大変貴重な御意見をいただきましたので、その内容や利用者などからの意見も参考に、引き続きより使いやすい、スマートな運用について研究してまいりたいと考えておるところでございます。
◆11番（渡部晃久君） これまで混雑緩和よりも公平性みたいなことを重視されているようにも見えるところでございましたので、利便性向上にもっと注力していただけるよう御答弁をいただきました。以前に、民間業者への業務委託なども提案させていただいたりもしましたし、いろいろ改革を続けていただきたいというふうに思っているところでございます。 これまで、令和会は運転免許返納後の生活を維持するべく、福祉タクシー助成券の対象年齢を90歳以上というところから引下げ、自動車の運転に頼らなくてもよい社会の形成を、これまで求めてまいりました。今回提案させていただきました策やそのほかの策、また逆に市役所への来庁者へのタクシーを含む公共交通の積極的利用を呼びかける方法など、多面的な視野からこの混雑の緩和を御検討いただき、より使いやすい駐車場となるように、改めて御要望させていただき、今回の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午後１時３９分 休憩 午後１時４９分 再開
○副議長（竹山聡君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ８番、小林けいめいさん。 （８番 小林けいめい君 登壇 拍手）
◆８番（小林けいめい君） 議長のお許しをいただき、通告どおり、これから一般質問をさせていただきます。 今回は、一宮市における自死の現状についてです。 長引くコロナ禍で人との距離を置き、孤立を余儀なくされる生活状況、雇用情勢の悪化や倒産などを背景に、令和元年まで減少傾向だった自殺者が、全国的に増加に転じています。自死の要因は様々だと思いますが、昨年から今年にかけて自ら命を絶たざるを得なかった方についてお尋ねいたします。６月の一般質問において、同じ会派の高橋一議員も自死について質問されていましたが、改めて私の視点からお伺いいたします。 厚生労働省は、令和２年の自死の人数を２万1,081人と発表いたしました。内訳は、男性が１万4,055人、女性は7,026人と女性の増加率が高かったこと、そういった傾向にあるということです。 そこで、一宮市がまとめた昨年の人口動態によると、昨年１年の間に亡くなられた方は3,855人、このうち死因が自死の数はいかがでしたでしょうか。また、令和３年の現状、併せてその世代や性別についてお尋ねいたします。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 警察庁の統計データは暦年ということになりますので、令和２年１月から12月までの状況ということで御説明をいたします。 本市では、令和２年に亡くなられた3,855人のうち死因が自殺の方は58人で、前年に比べて４人の減少でございました。年代別で見ますと、70歳代が最も多く14人で全体の24％、最も少ない20歳未満は３人で全体の５％、ほかの年代はそれぞれ６人から７人ということでございました。男女別では男性が41人、女性17人で、男性が約７割、女性が約３割でございました。 令和３年につきましては、警察庁統計データの10月までの発表分ということになりますけれども、自殺された方が48人、令和２年の同時期では42人でございましたので、昨年と比べて１割強増えているという状況でございます。男女別で申しますと、男性が29人、女性が19人で、女性は既に昨年の人数を上回っておりまして、また割合では男性が約６割、女性が約４割となっておりまして、女性の割合が増えているという傾向でございます。
◆８番（小林けいめい君） どうして70歳代の自死が多いとお考えですか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 70歳代の自殺の原因や動機につきまして、同じく令和２年の警察庁の統計データによりますと、原因が確認できた中では、やはり健康問題が８件と最も多く、ここ数年も同じ状況ということになっております。
◆８番（小林けいめい君） 一宮市でも令和２年に58人も亡くなられたというような大変な状況にあること、そして全国的な傾向と同じく、一宮市でも女性の割合が増加傾向にあることが分かりました。 では、自死の要因としてはどのようなものがあるか、教えていただけますでしょうか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 自死、自殺の要因は様々ございましょうし、また複数の原因や動機が絡み合って自殺に至るものというふうに考えられます。 本市における自殺の要因についてでございますが、同じく警察庁の統計によりますと、平成30年から令和２年の３年間では健康問題が最も多く、次いで経済生活、勤務問題、家庭問題の順になっております。ほかには学校問題であるとか男女問題も少数ながらあり、また要因が不詳といったものも一定数ございます。
◆８番（小林けいめい君） 自殺の要因は様々あり、とても根が深いものもあると考えます。 それでは、これら自殺に至る要因がある中で、国や県は自殺に対するホットラインを開設しています。厚生労働省のホームページでは、いのちの電話、こころの健康相談統一ダイヤルなどを開設していますが、一宮市における相談窓口の状況を教えてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 自殺の要因は多岐にわたりますので、本市では、その要因となる相談につきまして、それぞれの部署で行っております。各種の相談につきましては、庁内で行っております一宮市自殺対策連絡実務者会議の中で各部署から報告がございますので、そちらのほうを御紹介させていただきます。 自殺の要因として最も多い健康に関する相談は各保健センターで、それから障害者相談や生活困窮者に対する支援であれば
福祉総合相談室で行っております。 また、児童相談、ひとり親家庭相談、そしてＤＶなどの相談は
子ども家庭相談課において、子供・若者総合相談は青少年課で、多重債務相談や消費生活相談は商工観光課で相談窓口を開設しております。 また、教育委員会では、心の教育相談員を配置して中学生の悩みなどといったものに対応しているという状況でございます。
◆８番（小林けいめい君） 多くの部署が関わり、相談・支援をしていただいていることが分かりました。しかし、自死をしようとする方がわざわざ窓口まで来て相談するとはとても考えにくく、やはり突発的な行動に出ることが多いかと思います。また、自死を選択する方が頼りたい、相談したいと思っていても、一宮市のどこへ相談したらよいのか分からない状態になっていると私は考えます。 それでは、自死について、一宮市が一人でも多くの人を救うためにどのような啓発を行っているか、教えてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 保健所の保健総務課では、年間を通じ、市の関係窓口において、自殺予防啓発パンフレットでありますとかリーフレットといったもの2,000部を配布いたしまして、また３月と９月の自殺予防週間には、心の健康について広く市民に関心を持ってもらうための啓発物品を配布いたしまして啓発に努めているところでございます。 また、自殺を未然に防ぐための命の門番の役割を担っていただく方、いわゆるゲートキーパーを増やすために、市民を対象にゲートキーパー養成研修会を行っております。 さらに、行政とか医療機関、それから地域の関係者で集まりまして各機関の役割を確認したり、それから、ネットワークを構築して相互連携を図るための地域連携会議を、令和２年度までは愛知県一宮保健所で開催しておりましたけれども、これを引き継いで一宮市保健所として開催をしてまいります。
◆８番（小林けいめい君） 一宮市は、38万人の人口を超え、今年４月１日に中核市となりました。その一宮市において、啓発に要したリーフレットが年に2,000枚という数をお聞きしますと、本当に必要としている人たちにちゃんと届いているのか、あまりにも少ない数ではと心配になります。その点についてはいかがでしょうか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 保健センターをはじめといたしまして、令和元年度には15か所、それから２年度には20か所、そして今年度は26か所でリーフレット等を配布しておりまして、徐々に配布場所を増やして、必要な方にできるだけ届くようにということで努めておるところでございます。 また、先ほど御紹介をいたしました様々な相談窓口につきましては、保健所だよりであるとか市のウェブサイトでも周知するなど、啓発に努めているというところでございます。
◆８番（小林けいめい君） やはり孤立化、貧困、コロナの影響などで自死が増えたのではないかと私は考えております。これを少しでも減らすことができないでしょうか。これこそ行政が、行政だからこそできることだと私は考えております。 女性の自死は増加傾向にあるということです。非雇用者・勤め人などが全国では３割ほど増えたという報告もあります。このような女性に対しても何か対応できることはございませんでしょうか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 令和３年度には自殺予防啓発パンフレットの配布窓口に市内６か所の子育て支援センターを追加いたしました。まさにコロナによるストレス、子育てによるストレスを抱えがちな女性に届くようにという思いを込めて配布窓口を広げたものでございます。 また、保健センターでの配布方法も、自由にお持ちいただけるようにしているのはもちろんですけれども、自殺予防週間である９月には、育児や仕事の両立に悩みがちな１歳６か月健診や９か月健康相談にお越しになる方お一人お一人に手渡しをするというふうにしております。 現状、市の相談窓口は自殺に特化したものではありませんが、孤立化、貧困等の多種多様な相談に対応する中で、自殺願望があるのではというふうに気づきがあった場合に、行政として確実に関係機関につなぐための連携、体制を取るということが重要であると考えております。 しかしながら、相談することもなく自身で抱え込んでしまうということもあろうかと思います。周囲からの気づきがとても大切になってまいります。そのため、先ほどお答えをいたしました命の門番であるゲートキーパーを毎年の研修会で養成しているというところでございます。
◆８番（小林けいめい君） 周りの方の気づきはとても重要だと分かりました。 では、今答弁いただきました毎年養成しているゲートキーパーとはどのような人なのか、公募なのか、有識者の中から選択するのか、ゲートキーパーの詳細について教えてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） ゲートキーパーは、自殺の危険を抱えた方にいち早く気づき、適切に関わる人のことでございます。例えば環境の変化により不眠や食欲不振などの体調変化があった場合に、その兆候を見逃さず、悩んでいることに気づき、声をかけ、傾聴することで大切な命を支え、救うことにつながってまいります。 ゲートキーパー養成研修会でございますが、どなたでも参加をしていただけます。また、民生委員の皆様には、参加していただけるように周知をいたしております。一般市民の方々に人と人とのつながりを意識していただくことで命をつなぐことができるんだよという認識を持っていただきたいという趣旨で研修会を開催しているところでございます。
◆８番（小林けいめい君） ゲートキーパーの養成に力を入れているということですが、現在、一宮市には何人のゲートキーパーがいて、目標として最終的には何人のゲートキーパーを養成しようとしているのか、当局のお考えを教えていただけますか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 平成28年からゲートキーパー養成講座を始め、令和３年度までで373人の方に受講をしていただきました。令和元年度は106人の方に受講していただいたんですけれども、その後、ここ２年間は、コロナの影響もございまして、人数を絞って開催しております。 目標といたしましては、平成31年３月に策定をいたしました一宮市自殺対策行動計画におきまして、年間120人の方に受講していただきたいということで目標を設定しております。誰もが誰かのゲートキーパーという意識を持って、まずは周囲の方々で見守りができるような環境といったものを整えてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（小林けいめい君） 自死を考えられる方は、突発的な判断で行動に至ってしまうと思われます。先ほど答弁にあった
福祉総合相談室など相談の窓口は、開庁時間中での対応をしていると思います。では、夜間に相談ができる窓口はないのでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 障害者相談として
障害者相談支援センターの開所時間外の夜間・休日に電話相談を開設し、24時間対応できる体制を取っております。その中で心の病についての相談もお受けします。緊急性があれば、救急や警察への連絡もしています。 また、先ほど議員が例に挙げられました厚生労働省のウェブサイトに掲載されているいのちの電話、＃いのちＳＯＳ、よりそいホットラインなどは、お住いに関係なく夜間の相談ができます。
◆８番（小林けいめい君） 障害者相談窓口とありましたが、今まさに自殺をしようとする人が
障害者相談支援センターに電話するとはとても考えられません。ましてや検索したりだとか、探してまで相談しようとすることはまずないと思うんです。 令和２年度、一宮市に寄せられた相談件数、そしてそれはどのような相談であったのか、答えられる範囲で結構ですので教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 令和２年度の
障害者相談支援センターでの相談件数は、延べにして約５万7,000件でした。身体障害、知的障害など全ての障害者を対象としており、
障害福祉サービスの利用、健康・医療に関する支援、不安の解消、情緒の安定に関する支援が多くを占めました。その中で、少数ではありますが、担当の相談員に不安で死にたくなってしまうと電話してきたり、リストカットなど自傷行為のある方もあり、医療機関と連携しながら相談に応じております。
◆８番（小林けいめい君） 次に、自死から一命を取り止めた方のケアについてお尋ねします。 自傷行為を行い発見された後、その本人は、病院に救急搬送され、改めて自分自身を見詰めていることと思います。その方にしてあげること、一番大事なことは心のケアだと思っています。その心のケアについて、どういう体制で行われているのでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 御本人の身体的なけがの程度にもよりますが、重傷であれば、まずは身体的な治療が優先されます。身体的にある程度回復したり、自傷の程度が軽傷であった場合に本人の死にたいという気持ちを受け止め、死にたい気持ちになった要因が精神的に鬱状態だったのであれば精神科の受診、借金などが原因であれば債務整理の相談、生活の困窮であれば住宅や生活費の確保など、要因となった課題に対して解決に向かうような支援につなぐことが必要でございます。そのためにも、自死を図ったことを把握した部署との連携が大切であると存じます。
◆８番（小林けいめい君） 自傷行為が認められた場合でも、その傷が完治して、入院していた方が退院した後のケアはどうされているのでしょうか。例えばその方が後に鬱病と判断された場合、行政であれば市民健康部と福祉部など、市の関係機関が連携して何か対策ができるのではないかと考えます。そうした連携は、行政部門として一宮市は確立されているのでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 現状では、身体的治療に当たった医療機関や精神科のケースワーカー、自殺を図った方の通報を受けた警察から連絡をもらうことが多く、御家族から相談をいただくこともあります。 鬱病と診断された場合、思考が画一的になっており、正常な判断ができないことがあります。継続的な精神科の受診や服薬を勧め、ある程度安定した状態をつくる援助をしつつ、要因となった課題について解決に向かうように一緒に考え、専門機関につなぐようにしております。
◆８番（小林けいめい君） 私からのまとめをさせていただきます。 悩みを抱え、自死に至るまで考えた方に対してのケアがあまりにも薄いような気がします。 例えばリストカットなんかそうなんですけれども、とてもリストカットだけで死ぬことはできません。でも、やっぱりそれを誰かに気づいてほしい、救ってほしい、近くにいてほしい、そういう気持ちの表れだと私は考えております。そのときに近くにやっぱり寄り添ってくださる方がいれば、その方が今後生きていく力になっていくというふうに私は考えます。ですので、そういった方をやっぱり一人でも増やしていきたいなというのが私の考え方なんですが、このコロナ禍で、本当に経済対策が必要とされるような厳しい状況下では、自死が増える傾向がしばらく続くのではないかと思います。 令和２年、Ｖ字で自死の数が増えております。一宮市は若干減っている部分もありますが、全国的に見てかなり大きい数字になっております。人とのつながりが一番大切とされている今こそ、行政もそのつながりの一役を買うような自殺対策に力を入れて取り組んでいただきたいと思っています。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活スタイルが大きく変わりました。これまでとは違う環境の中で、生きづらさを感じる方が本当にたくさん増えていると思います。人々が生きる理由を見いだすためにも、行政が生きる方向の提案を行える体制を整備することが今求められているのではないでしょうか。 啓発を今されているということですが、本当にもっともっとこれから自殺者が増えるということを考えると、2,000枚とか年に何回とかではなく、やっぱり対応がいつでもできるようにしていただきたいなというのが私の気持ちですが、本当に自ら命を絶つという最悪の選択をしてしまわれると、残された家族の方の悲しみも深く長く続くこともおもんぱかられます。 私の友だちも、そのグラフに２人ほど入っています。やっぱり自分の友だちがいなくなったときに、本当に心の中が真っ白になりました。やはりそういうことを思うと、自死を選択させない社会づくり、支援システムの構築に一歩ずつ取り組んでいただくことをお願いするとともに、生きる喜びを再確認し、自死を選択する人が一人でも減ることを願い、この一宮市は今減っている状況ですので、自死者ゼロを目指して取り組んでいただきますようお願いをして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（竹山聡君） 暫時、休憩いたします。 午後２時１５分 休憩 午後２時２５分 再開
○副議長（竹山聡君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 27番、柴田雄二君。 （27番 柴田雄二君 登壇 拍手）
◆27番（柴田雄二君） 議長よりお許しをいただきましたので、貴重な議会のお時間をいただきまして一般質問をさせていただきます。今日は40分ということで、３項目お願いいたします。 まず、１問目でございますけれども、公的緑地面積の拡大についてでございます。 この問題は、決算審査のときにもちょっと出まして、深堀りをさせていただきたいというのと、あとは地域で要望がございましたので、それで質問させていただきます。 まず、一宮市緑の基本計画についてお尋ねいたします。 これは前計画からの後継版として、令和２年から10年間の計画期間でつくられておりますけれども、前計画と比べて改定されていることがあります。その理由と内容についてお尋ねいたします。
◎まちづくり部長（山田芳久君） まず、改定が必要となった理由でございますが、前回の策定から約10年が経過し、地球温暖化やヒートアイランド現象などの環境問題の深刻化、人口減少、少子・高齢化の進行、市民ニーズの多様化などにより、緑を取り巻く社会環境が大きく変化する中、国において都市緑地法や都市公園法、生産緑地法などの緑に関する法律が改正されました。 また、近年では、都市の緑が持つ多様な機能を都市のため、地域のため、市民のために活用するグリーンインフラの取組が進められており、一宮市においても、持続可能で緑豊かなまちづくりの実現に向けた取組の推進が求められているところでございます。こうした社会環境の変化に対応するため、次の世代へ一宮市の緑を継承するための指針として、緑の基本計画を改定いたしました。 次に、大きな改定内容といたしまして、整備方針等について、既存ストックの活用を念頭に量から質への転換を図ることといたしました。また、都市公園法改正に伴うＰａｒｋ－ＰＦＩによる都市公園の再整備、都市緑地法改正に伴う市民緑地認定制度の活用等も盛り込んでおります。 計画の進捗を確認する指標の変更点としまして、どのように一宮市の緑が変わったかを捉える達成指標のほか、市民や民間事業者等が実感として緑とどのように関わってきたかを捉える成果指標も設定しております。 目標値としましては、前回は市民１人当たりの都市公園面積を中心に考えておりましたが、今後、新たな都市公園の整備が大きくは見込めないことから、市街化区域内の緑地の割合を表す緑地率と市民１人当たりの公的緑地面積を達成指標といたしました。 なお、公的緑地面積とは、都市公園のほかに、大江川緑道などの都市公園に準ずる施設、学校の運動場やちびっこ広場などの公共施設緑地といった行政が市民や民間事業者等へ公的に提供できる緑の公共空間のことを指しております。
◆27番（柴田雄二君） 改定の内容等、今御説明いただきまして分かりました。 それでは、ちょっとおさらいでございますけれども、前計画で、市民１人当たりの都市公園の面積につきまして、県内同規模の自治体と比べてどうなのか、または前計画で目標に対してどこまで達成できたのか、教えていただけますでしょうか。
◎まちづくり部長（山田芳久君） 県内のほかの中核市と時点を合わせるため、令和元年度末の数値で申し上げます。 豊田市が11.58平方メートル、豊橋市が10.24平方メートル、岡崎市が11.50平方メートルでございます。それに対しまして一宮市は、5.43平方メートルでございました。これは、一宮市の人口密度が他の中核市の平均に比べ３倍以上となっており、山林等も少なく、まとまった用地確保が難しいためと考えております。 次に、前計画の目標値との比較でございます。こちらは令和２年度末の数値で申し上げます。 確保目標は6.1平方メートルでございましたが、実績値は5.5平方メートルでございまして、目標値には0.6平方メートル不足している状況でございます。ちなみに、都市公園施行令における標準値は10.0平方メートルでありますので、達成はかなり難しい状況となっているところでございます。
◆27番（柴田雄二君） ほかの都市と比べると人口密度が３倍以上ということで、人口が詰まっているということもあって都市公園を造るスペースが取れないということで、達成がなかなか難しいということが分かりました。 それでは、市民１人当たりの公的緑地面積は、改定されまして新しい目標値になったものでございますけれども、こちらについて教えていただけますでしょうか。
◎まちづくり部長（山田芳久君） 平成30年度現在の市民１人当たりの公的緑地面積は、9.0平方メートルでございます。今回の計画で新たに目標とさせていただいた令和12年度末の市民１人当たりの公的緑地面積は、10.0平方メートルでございます。
◆27番（柴田雄二君） 先ほどの都市公園面積ですと5.5平方メートルでございましたけれども、公的緑地面積となると9.0平方メートルまで拡大をする。これは、最初の質問で答えていただきました学校の校庭とか、様々なものを含めて9.0まで増えているということになるかと思います。 それでは、10.0平方メートルまであと１平方メートルでございますけれども、どのようにして達成をしていかれるのかをお尋ねいたします。
◎まちづくり部長（山田芳久君） まず、都市公園の整備といたしまして、河川敷を活用し市が行う青木川河川敷公園整備事業を継続して行ってまいります。また、平成31年３月に事業着手いたしました外崎土地区画整理事業において計画的に整備を進めてまいります。 次に、県が行う県営水環境整備事業として、大江川緑道と奥村・森上井筋地区の整備を推進してまいります。 さらに、それ以外の施策といたしまして、都市公園等の緑が不足している中心市街地等において、市街地の緑地空間の創出に加え、都市のスポンジ化による空き地の有効活用を図るため市民緑地認定制度の活用等に取り組み、オープンスペースの創出、活用を推進してまいります。 なお、町なか空間におきましては、車中心から歩行者中心の空間へと再構築を図るまちなかウォーカブル推進事業とも連携を図ってまいります。 民間事業者等の連携により、民間開発事業に伴い設置される緑地、オープンスペースを市民緑地として認定し、にぎわいの中に緑がある空間の創出を推進するため、情報発信にも取り組んでまいります。
◆27番（柴田雄二君） 分かりました。あと1.0平方メートルを達成するまでの細かい取組が理解できました。 最初の質問で、改定されました主な理由として、近年、都市の緑が持つ多様な機能を都市のため、地域のため、住民のために活用するグリーンインフラの取組が進められているというのがございました。今御説明いただきました10.0平方メートルまで緑の公的緑地を増やすことなんですけれども、ただ面積を増やすだけではなく、それが都市のため、住民のため、地域のためにやっぱり貢献をしていくということが一番大事かと思っております。そこで、少し見ていただきたい資料があります。 スライドをお願いいたします。 こちらは連区別の緑地率でございます。緑の基本計画に網羅されているものをちょっと御紹介いたします。 ここで、下の本庁というところが4.8％、一番少ないところですね。次に緑地率の少ないところは、一番左、奥町の7.3％でございます。その次に、今伊勢町というのが私の住んでいるところでございますけれども、ここは17.2％で、実は本庁と奥町、その次が今伊勢町でございまして、私も地域の皆様と、ずっと前から公園を造っていただきたいというお願いをしているんですけれども、難しい、困難だという言葉を言い続けられておりまして、ただ近年、生産緑地解除というのが、ちょうど今年ですか、1991年から30年たって解除され、一部のところでは宅地化されていまして、小さなお子さんのいらっしゃる御家族が引っ越しています。急に子供の人口が増えている地域がございまして、どうしても子供の遊び場所を造っていただきたいというのがございます。 生産緑地制度は、ほかっていくとどんどん宅地に変わってしまうんですけれども、市が買い取っていただいて、そして公園にしていただくようなことはできないんでしょうか、お尋ねいたします。
◎まちづくり部長（山田芳久君） 一宮市は、現在、人口減少、少子・高齢化の進展に備え、コンパクトなまちづくりを進めております。そのため、これからの緑のまちづくりにおいては、都市計画マスタープランや立地適正化計画等の都市計画との連携を図りながら、コンパクトで質の高い緑地空間の確保や、法制度の活用による身近な緑の維持・保全などの取組を進めることが重要となります。そうした点において、議員御提案の生産緑地の利活用も有効な手法の一つであると考えております。 しかしながら、都市公園の整備においては、周辺の居住者の人口推移や地域としての必要性を勘案しながら推進していく必要がございます。また、種別により面積や配置等を決定いたしますので、解除となる生産緑地がそのまま公園として利用できる可能性は極めて低いものと考えます。 したがいまして、新たな公園の整備につきましては、土地区画整理事業や地区計画等の手法により計画的に推進してまいりたいと考えております。
◆27番（柴田雄二君） なかなか難しいという御答弁でございまして、また、面的整備をする中で都市公園を造っていくということでございますけれども、予算が非常に必要なことでございまして、これも現実的には難しいかなというふうに思っております。 そこで、冒頭ありました学校の敷地、またはちびっこ広場といったものを公的緑地という形に入れさせていただいて、新しい目標をつくっていらっしゃいます。 今伊勢町の方も、子供の遊び場として学校というふうにお話をしたところ、なかなか学校に行けない、または行きづらい、いろんなことがありまして、学校で遊ぶことが何かうまく自由にできないようなことをおっしゃる町内会長も結構いらっしゃいました。 そこで、都市公園としての機能ではないんですけれども、公的緑地という形で認定するのであれば、そしてなおかつ都市のため、地域のため、そして住民のためにグリーンインフラという形で進めていらっしゃるということであれば、学校関係者の方、または学校運営協議会、または地域づくり協議会といった方々で頭をそろえていただきまして、お子様がたくさん増えていて、そして遊び場がないというところに限って、限らなくてもいいんですけれども、住民の皆様で学校の関係者と一緒になって公園のように使える、そういった新しい制度というものをつくっていただきたいと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 学校の運動場につきましては、昼間、平日は午後５時から日没まで、土日、祝日、長期休業中は、日の出から日没まで貸し出しをしております。 登録しているスポーツ団体はスポーツ課が管理をお願いしている指導員へ、一般の方は学校へ申請することで運動場を利用することができます。連区の運動会や子ども会の行事でも借りていただいておりますので、地域づくり協議会で借りていただくことは可能でございます。
◆27番（柴田雄二君） 分かりました。いろいろまた協議をさせていただいて、管理面もしっかりしていただいて、その上で借りることは可能であるということでございますね。ありがとうございます。 今回、このテーマを掲げさせていただきましたのは、地域に住む皆様方が、こういった公的なものであったり、また、後ほど触れますけれども、公共施設であったり、そういったものをやっぱり自らどう使っていこうかとか、どうすれば自分たちで使えるとか、住民自らそういう働きかけができてくると、財政面であったり、またはいろんな問題も解決につながっていくんではないかなと思いまして、このテーマを聞かせていただきました。 次に移らせていただきます。 今の流れの中で、次は公共施設等総合管理計画の今後についてお尋ね申し上げます。 平成28年に公共施設等総合管理計画が策定されまして、向こう５年の間で個別計画が整理されるということは、重々、今までも聞かされておりまして、やっとそれが、昨年策定されまして、施設のあり方計画というのがつくられました。 この内容はあんまり詳しく紹介されていなくて、報告案件としてありましたけれども、詳しくなかったものですので、私なりの考え方でございますけれども、総合計画は基本方針が指し示されました。80年以上使っていくということと、40年後までに約15％縮減をしていくという内容のものでございますけれども、この個別計画が整備されますと、市の全体の公共施設がどうなるかというのが俯瞰的に見えてくる。そして、見えることによってマネジメントがしやすくなってくるというふうに私は理解をしておったんですけれども、一番最初にその件で、今後の公共施設の維持・更新のマネジメントはどのように行っていくのかをお尋ねいたします。
◎財務部長（大宮恒紀君） 施設のあり方計画につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、計画期間を令和３年度から８年度までの６年間として、令和３年３月に各部ごとに策定いたしました。計画の進行につきましては、各部課で進めていくことになるところでございます。
◆27番（柴田雄二君） 実は具体的な内容を聞きたいんですけれども、今、さらりと答えていただいた内容でございまして、いわば、令和３年、今年から始まりましたので細かい動きはこれからいたします、様子を見ていてくださいという御答弁かと思います。 そこで、財政的な問題、前回の９月議会のとき、将来負担率が一宮市は高いねというクモの巣の表で見せて御紹介いたしましたけれども、将来負担をなるべく少なくして、そして公共施設を維持していくというのがやっぱりこれから私たちに課せられた使命であり、責任であろうかと思っております。 とりわけ見えている公共施設というのを減らすということは、努力であったり、見えますので分かりますけれども、橋とか道路とか、そういったものはふだん使っている、または下水道の管路であったりとか、そういったものは人口が少なくなったといってもやっぱりずっと使えなきゃいけない、ずっと維持しなきゃいけない。そういうものと比べると公共施設というのは、ある面、統廃合であったり、または合築であったり、いろんな角度で縮減ができる。それを具体的に進めていただきたいと思いましてさせていただいたんですけれども、先ほどの答えでございました。 では、ちょっと矛先を変えまして、今後具体的に進めるに当たりまして、先ほど申しました公共施設を使うのは、住民の方々がやっぱり主人公といいますか、主役であります。そうした使う住民の皆様の声をたくさん聞いて公共施設の今後の維持、更新の在り方を決めていただきたいと思っておりますけれども、そのことについてどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 小・中学校の校舎につきましては、専門業者による定期点検等の結果に基づいて劣化の状況を把握し、効率的な改修を行うことで、安全性を確保しながらライフサイクルコストを低減し、長期にわたって建物の健全度を保っていきます。住民の意見を取り入れるという手法は、学校の統廃合等を検討する際に活用したいと考えております。 また、公民館、生涯学習センターについても同様に、専門業者による定期点検等に基づき、劣化の状況を把握しながら原状回復の修繕を行っております。公民館施設は連区住民のための社会教育施設であり、２つの生涯学習センターも公民館機能を有しておりますので、公民館役員や地域づくり協議会、利用者などの声を反映させ、地域活性化の拠点として御利用いただきたいと考えております。
◎活力創造部長（服部宙史君） 活力創造部では、市民会館、温水プール、博物館や美術館など、多くの公共施設を管理してございます。それらいわゆる集客施設については、利用状況等を客観的に、どの程度の需要があるかを定期的に確認してございます。そして、その状況と当該施設の維持経費等、そういったものの比較で費用対効果をチェックし、さらに将来展望などを考慮して、個々の施設の在り方というのを検討してございます。 その結果、一宮市スケート場を令和３年度をもって、そして尾西児童図書館は令和２年度をもって廃止する判断をして御了承いただきました。現在、廃止した尾西児童図書館施設については、朝日東児童館として活用をさせていただいてございます。 また、公共施設には、事業成果や将来見通し等の検討により、施設内で実施している事業自体の廃止を判断し、結果として建物を閉館するという場合もございます。令和２年度に事業廃止した働く婦人の家がそれに該当いたします。 働く婦人の家が事業を行っていたききょう会館は、築30年余とまだ利用可能でございましたので、思いやり会館内の機能を移転することにより有効活用を図ってまいります。そして老朽化した思いやり会館の建物については、当面は貸出しをいたしますが、今回の取組で、将来的には売却を含めた幅広い判断が可能になったと考えてございます。 また、このほかの施設についても維持経費の削減に努めるなど、公共施設等総合管理計画の趣旨に従い、将来に負を残さないよう、幅広い意見を聞きながら適正管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◎福祉部長（橋本宜季君） 高齢者福祉施設については、施設のありかた計画で示したように、いずれの施設も適宜改修等を行い、当面は継続していく方針でございますが、今後、施設の老朽化や利用者数の推移も見守りながら、統合や閉鎖、他の施設との統廃合等についても、市民の意向を把握しながら検討してまいります。
◆27番（柴田雄二君） では、スライドをお願いいたします。 政務活動費を使わせていただきまして市町村アカデミーに行かせていただきました。そこで公共施設等に先進して取り組んでいらっしゃいます神奈川県の秦野市の事例を勉強してきましたので、御紹介したいと思います。 ちょっと小さいんですけれども、一宮市と比較しますと人口は半分以下ですね。約16万人。ちょっと見ていただきたいのは、財政資力はほぼ同じです。実質収支比率もほぼ同じでございます。ただ積立金が、基準財政規模と比べますと、秦野市は12.2％、一宮市は9.3％、それに伴いまして将来負担比率というのは、秦野市は17.5％、一宮市は37.1％。一宮市は将来負担が多いということになります。 下の図でございますけれども、秦野市の2045年までの人口の推計です。これは自然増、自然減、そして社会増、社会減を加味した格好で回しています。かなり将来人数が減っています。今16万人が12万6,000人ぐらいに減っています。片や一宮市はといいますと、自然減、社会増とかを全部加味いたしますと緩やかな下降になっておりまして、2045年には約34万人弱、今から大体５万人弱ぐらい減るという格好で、人口減少は秦野市が多いという状況でございます。 そんな中で、事例でございます。 平成20年に、企画総務課の中に専任組織といたしまして公共施設再配置計画担当というのがつくられます。そして平成21年には白書が作られます。その後、平成25年、27年、29年に改訂版が発行されています。これはコンサルティング会社が絡まないで全て自前で作ったものでございます。ページ数は約500ページ弱です。本編204ページ、資料編、解説編が292ページ。中身はともあれ、ページ数は日本一だそうです。独自に回していました。 大きく注目するところは、行政に都合の悪い情報、そして利用者にも都合の悪い情報を全部包み隠さずそこで表した。これで市民、住民への説明もしているそうでございます。 そして翌年、平成22年には公共施設再配置計画、これは市でいう個別計画に値します。これをつくられました。原則、方針として１番と２番、３番がございますけれども、特に注目するところは、２番、優先度を設けているということでございます。義務教育、子育て支援、行政事務スペースはやっぱり優先的に確保しておく。それ以外は、客観的データ、利用度であったり評価であったり、そういったことに基づいて優先度を決めていくというものでございます。 そして削減の目標は2011年から始まっています。一宮市よりも約10年早くスタートしています。40年後ですから2050年になります。先ほど申しました将来負担比率は一宮市よりも少ない。ただ、人口減少がひどい。ひどいというか、多い。そういった中で申しますと縮減率は31.3％。 実はこの講師の方は一宮市の状況ももう先に知っていらっしゃいましたので、一宮市は15％弱じゃなくて、できれば44.何％削減しないと私の計算では成り立たないというふうにおっしゃいました。それで今回、こういった質問をさせていただくわけなんですけれども。 何をしたかといいますと、中学校とスポーツ体育館との合築なんです。あり得ないと思っていますけれども、やってしまっているところなんですね。その体育館は防災機能を備えている、この合築をしました。 あと下は、保健センターに郵便局を誘致しています。保健センターの中に空きスペースがございまして、そのスペースがもったいないねということで、道路の向かいにあります郵便局を誘致しました。その郵便局で住民票も発行しています。どうも聞いたところ、市の職員以外に住民票を発行できるのは郵便局員だけというふうに言われたということでしたので、郵便局でも住民票が発行できるということです。 ここでちょっと注目するところは、年間のスペースの賃料というのは170万円。駐車場も30万円で貸しています。年間で200万円、ここで収入があります。この収入は、公共施設の維持にまた使うということになります。 そして次は、住民の皆様と一緒に進めている再配置でございます。例えば子育ての児童館であったり、うちでいうと児童クラブであったりとかすると思います。あと年寄りの家、いこいの家、いきいきセンター、これもそれに該当するものだと思いますけれども、そういったものを建て直すときに同じ機能で造るんではなくて、住民の皆様も自由に使える、子育てもできる、なおかつ高齢者も楽しめる、住民の方もしっかりとそこで憩いができる。それを住民たちの手で運営している。市は、法人格を持った認定法人とした自治体に無償で譲渡する。運営は自治体で行う。だから経費がかからないという形になります。 下のところは、庁舎の空きスペースにコンビニを誘致していました。このコンビニで公共サービスのこともやっているそうです。ここは何と月額100万円の駐車場、土地の使用料を頂いて、年間では1,200万円頂いているそうでございます。 さらに続けます。 これは一宮市もそうです。こども園という形で、既に保育園は個別計画をつくっていらっしゃいまして、将来的には民営化も入れて進めていくというのを出していますけれども、もう既に実行しておりまして、認定こども園というのをつくっております。 そして、一番最後のところでございます。これは、市民会館とか、あと地域の公民館の夜の稼働率というのは、私も調べましたけれども、夜７時とか８時、９時は少ないです。秦野市がやったことは、空き時間のスペースを、例えば英会話教室であったり、今でいうところの高齢者スマホ教室というものであったり、またはダンス教室であったり、民間の方に定期で貸出しをします。一般よりもちょっと安い値段だと言っていました。そこで上がってくる収入というものをまた公共施設の維持費に使っていくと。 私が聞いていて思ったことは、財源を調達する機能というものをしっかり考えて、一般財源だけで維持費を賄っていくんではなくて、そういった仕組みを絶えず考えながら、市税にあまり無理をさせない。将来世代に負担を残さないで何とか公共施設の維持を行っていこうというものがございました。 このように秦野市は、一宮市の10年前からスタートして、そして成果がこのようでございます。公共施設の床面積の削減は1,200平方メートル、そして様々にやった先ほどの効果額というのが19.3億円。目標よりはかなり下がっています。それよりもむしろよかった点というのは、こういうことを繰り返し繰り返し、職員研修も階層別の研修をずっと行ってきて、今では公共施設マネジメント課が先導しなくても、現場の現課の職員の皆様方が、公共施設の維持管理費について、将来負担を残さないようにどうすればできるかを自ら考えて行っている、これがすばらしい成果だとおっしゃっていました。 スライドありがとうございました。 というのが秦野市の事例でございますけれども、こういうお話を聞かせていただきまして、一宮市もこれから個別計画を実行に移していくということでございますので、何とぞ財源の調達機能もしっかりビルトインしていただきまして行っていただきたいというのと、住民に必要な施設については、庁舎内だけで決めるんではなく、またパブリックコメントだけではなくて、住民と一緒になってワークショップであったり意見交換であったり、住民自らがこの施設を自分たちが使うんだというふうにどんどん積極的に態度が変わるようにしながら進めていただきたいと思ったわけでございますけれども、いかがでしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 私どもではなかなか思いつかないような先進市の詳細な説明をいただき、ありがとうございました。 施設のあり方計画というのはまだ策定されたばかりで、先ほども各部長から考え方を答弁させていただいておりますけれども、今後、各部課で計画の進捗が図られるというふうに考えております。いろいろ提案がございましたけれども、今後の計画の進め方につきましては、各部各課の考え方をまずは尊重しながら、先進市の事例やいただいた要望なども参考にして研究していきたいというふうに考えております。
○副議長（竹山聡君） 柴田議員に申し上げます。発言時間が残り少なくなってまいりましたので、議事進行に御協力をお願いいたします。
◆27番（柴田雄二君） 早く終わるようにいたします。 じゃ、最後の質問でございます。地域活動における中間支援につきましては、今日も高橋議員からありました。連区の在り方、新しい在り方を模索しないといけないということがございました。 私のほうも１つ、これからやっぱりそういった問題はどんどん増えてくると思いますし、または福祉的な形でいきますと、地域福祉計画、または重層的支援体制整備計画もつくらなきゃいけない。そのときはどうしても住民自らの助け合いというのが必要になってくる。そうしますと、住民間における問題を住民自ら解決していく仕組みが必要だと思っておりますけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 地域住民が自分たちで地域課題を理解し、解決していく仕組みといたしましては、先ほど御紹介いただきましたように、やはり地域のことは地域で決めるという理念の下に地域づくり協議会というものがございます。こちらは、市内で今、22の連区で取り組んでいただいているところでございます。地域づくり協議会が未設置の連区におきましても、各団体がそれぞれの事情に沿った事業や問題解決の活動を展開されているということは承知をしております。 議員より新たな仕組みという御提案をいただきましたけれども、現状、地域づくり協議会がそのような役割を果たしているというふうに考えております。住民自らが問題を発見し、企画・運営するという実情に合った展開をしておりますので、現状では新たな仕組みを設けるということではなく、この地域づくり協議会の仕組みの中でいろいろ取り組んでいただきたいというふうに考えておりまして、引き続き必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
◆27番（柴田雄二君） 地域づくり協議会がその組織となるとは思っていますけれども、現状、中核的に組織運用する事務的な役割がないかなというふうに思っております。それを補完する意味でも中間的支援というのは必要かなと思っておりまして、例えば昨年、労働者協同組合法が可決されまして、来年施行となるんですけれども、市の職員の皆様方が例えば退職なされまして、退職金を一部出資して新しい労働組合をつくられまして、地域の中で例えば問題の発見、解決の仕方を側面的支援という格好でしていただくと、地域づくり協議会も活性化するんではないかなと思いまして提案させていただきますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 職員が退職後に地域貢献できる仕組みということでございますが、現在そのような仕組みはございません。今御紹介がありました労働者協同組合法はまだ施行前でございますけれども、こういった制度につきまして、定年退職を控えた職員を対象にした説明会などで職員に呼びかけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆27番（柴田雄二君） 以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
○副議長（竹山聡君） 暫時、休憩いたします。 午後３時６分 休憩 午後３時１４分 再開
○副議長（竹山聡君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 14番、井上文男君。 （14番 井上文男君 登壇 拍手）
◆14番（井上文男君） 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 今回は、2050年ゼロカーボンシティ宣言についてということで質問をさせていただきます。 近年、全国で記録的な猛暑や豪雨など異常気象が発生し、市民生活や企業活動に甚大な影響を及ぼしています。2015年に合意されましたパリ協定では、世界全体の目標として、産業革命前からの気温上昇を２度よりかなり低く抑え、1.5度未満に向け努力することが決定され、2018年に公表された気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の特別報告書では、この目標を達成するためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされています。 今までも地球温暖化対策については、全世界共通の課題として国内外で様々な対策が推進されてきました。しかしながら、平均気温の上昇による生態系の異変、熱中症等の健康被害の増加など、地球温暖化による影響がより顕著化しており、気候変動の諸問題は年々深刻さを増し、地球温暖化対策を今すぐ行う必要があります。 まず、市全体で排出される温室効果ガスを削減するための市の取組についてお尋ねいたします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 2020年３月に地球温暖化対策の推進に関する法律及び気候変動適応法に基づく計画として、いちのみや気候変動対策アクションプラン2030を策定いたしました。 この計画は、２本の柱で成り立っております。１つは、省エネ・節電、ごみ減量などの温室効果ガスを減らすために行う緩和策、これに気候変動の影響、熱中症の対策・ゲリラ豪雨への対策など、適応策を加えまして、この２つを２本の柱として推進していく計画としています。 緩和策により地球温暖化をできるだけ抑えられるように取り組んだ上で、それでも避けられない影響に対しては適応策により対処し、被害や悪影響を減らせるように取り組んでおります。
◆14番（井上文男君） この計画で温室効果ガスを削減するための重点的な取組は何かございますか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） この計画では、温室効果ガスを削減するために５つの取組を掲げております。 １つ目として、市民・事業者の節電意識の向上及び行動の実践につながる取組、２つ目として、電化製品等の省エネにつながる取組、３つ目として、移動手段の見直しにつながる取組、４つ目として、プラスチックごみの分別・削減につながる取組、５つ目としましては、二酸化炭素排出量の吸収・固定につながる取組、こちらの５つであり、温室効果ガスを削減しやすい分野や市民・事業者の関心が高い分野への取組を重点的に推進しております。
◆14番（井上文男君） 重点的に推進する取組であるプラスチックごみの分別・削減につながる取組の一つとして、ごみの減量とリサイクルの推進が挙げられています。 ここで挙げられているごみの減量とリサイクルの推進が地球温暖化とどう関わっているのか、また、ごみの減量・リサイクルの推進は、このいちのみや気候変動対策アクションプラン2030においてどういった取組がなされているのか、お尋ねいたします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） まず、ごみの減量・リサイクル推進と地球温暖化の関係を説明申し上げますと、直接的には、廃棄物の処分によって生じる温室効果ガスが発生するという点にあります。これはごみの焼却によって二酸化炭素が発生することによるものです。紙やペットボトルなどの資源を適切にリサイクルすることは、ごみとして燃やすよりも温室効果ガスの排出を減らせることから、市としては、ごみ減量とリサイクルの推進について、地球温暖化防止への緩和策として取り組んでまいりました。 次に、ごみの減量とリサイクル推進の取組内容でございます。 いちのみや気候変動対策アクションプラン2030におきましては、４Ｒの推進を明記しております。４Ｒとは、ごみを減らすために不要なものを断り、ごみの発生量を減らすリフューズ、次にごみを増やさない生活をするリデュース、使えるものは繰り返し使用するリユース、最後に、再資源化し資源を有効利用するリサイクル、こちらの４つです。この４Ｒの推進により、温室効果ガスの削減に取り組むこととしております。
◆14番（井上文男君） 地球温暖化防止計画であるいちのみや気候変動対策アクションプラン2030の削減目標はどうなっていますか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） この計画は、2020年度から2030年度までを計画期間とし、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度よりも26％削減するとともに、長期目標として、2050年度までに80％、温室効果ガスの排出削減を目指しております。
◆14番（井上文男君） 国は、2021年４月に、2030年度における温室効果ガスの排出量削減目標を2013年度比26％から46％に引き上げることを発表するとともに、2021年６月には地域脱炭素ロードマップを策定するなど、2050年ゼロカーボンニュートラルの実現に向けて大きく動き出しています。このような動向を踏まえ、本市はいつ計画の削減目標を引き上げる予定でしょうか、お尋ねいたします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 国は、2021年10月に地球温暖化対策計画を見直しいたしました。また、愛知県は、国の見直しを受けまして、見直しの準備をしていると聞いております。 本市といたしましては、地域特性を踏まえ、国や県の計画の内容との整合性を考慮し、変更していく必要がございます。国が示した新たな目標である2050年実質排出ゼロに向け、2030年度の数値を引き上げた場合に、産業部門、民生家庭部門など、どの部門でどの程度の上乗せ対策が必要なのかについて、しっかりと分析する必要がございます。そのため、市の計画の変更時期はまだ検討中でございますが、国や県の削減目標と同等レベルに変更する予定で考えております。
◆14番（井上文男君） 温室効果ガス排出量の現状についてお尋ねいたします。 本市の温室効果ガス排出量についてはどのような状態でしょうか。また、温室効果ガス別、部門別で把握されていますか、お尋ねいたします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 最新値である2018年度の温室効果ガス排出量は、基準年度である2013年度の約238万8,000トンに対し、2.5％減の約232万9,000トンとなっております。 温室効果ガス別では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の３物質を把握しており、二酸化炭素が約225万7,000トンで全体の約97％を占めています。 また、部門別ですが、産業部門、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門、廃棄物部門、農業部門の６つの部門別に把握しております。 産業部門では約85万8,000トンで全体の約37％、運輸部門では約64万7,000トンで約28％、民生家庭部門では約46万1,000トンで約20％、民生業務部門では約28万9,000トンで約12％、その他の部門の合計は約７万3,000トンで約３％となっており、産業部門、運輸部門、民生家庭部門の順で温室効果ガスの排出量が多くなっております。
◆14番（井上文男君） 市では、2016年７月に地球温暖化対策のための国民運動ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同し、市民・事業者に対し、１人１人のライフスタイルの見直しを呼びかけていますが、温室効果ガスの削減にはつながっていますか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 地球温暖化対策のために賢い選択を促すＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥでは、エネルギーの節約・転換、太陽光発電システムの設置、二酸化炭素排出量が少ない交通手段の選択、食品ロスをなくすなど、１人１人のライフスタイルの見直しを呼びかけています。 この一つ一つを市民や事業者の皆さんにお願いしており、確かに温室効果ガスの排出量の削減効果はあったものの、大幅な削減とはなっておりません。今後も、市民や事業者の皆さんが賢いライフスタイルを選択できるよう地球温暖化防止に関する啓発活動を継続してまいりまして、温室効果ガスの削減に努めてまいります。
◆14番（井上文男君） 温室効果ガスの削減量は、最新値で2.5％の減少にとどまっています。このままでは目標値の達成がかなり困難と思われますが、今後、温室効果ガスを削減する他の施策はお考えでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 現在、民間事業者等との合同出資による地域新電力会社の設立に向けて準備を行っているところでございます。この地域新電力会社が、本市環境センターのごみ焼却発電による電気や市内の再生可能エネルギーによる電気を同じく市内の公共施設等へ供給することを考えております。これによりまして温室効果ガス排出量の削減が期待できます。 また、本市が実施する事務事業に伴って排出する温室効果ガス削減に関する取組の１つとして、市有施設の既存照明のＬＥＤ化を進めるよう各部署に働きかけております。
◆14番（井上文男君） 地域新電力会社を設立し温室効果ガスの排出量削減を進めたとしても、目標の達成はかなり難しいのではないかと思います。例えば、市の公共施設に太陽光発電システムを設置し、化石燃料由来の電気を再生可能エネルギーに転換することも考えられますが、今後の考えは何かございますか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 国が2021年６月に示した地域脱炭素ロードマップには、政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年度には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備の導入、2040年には100％の導入、これを目指すことが記載されております。そのため、本市の公共施設等に太陽光発電システム設備を設置することについて検討をしております。
◆14番（井上文男君） 市役所の率先行動として公共施設の屋根等に太陽光発電システムの設備を設置することは、非常に有意義なことと思います。しかしながら、太陽光発電システムの設備は約20年間という長期にわたって設置することとなります。多くの公共施設が老朽化している現状の中で、施設の屋根に太陽光発電システム装置の設置は可能でしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 公共施設等での太陽光発電システム設備の未設置箇所における発電量調査、日射量調査、屋根、土地形状等の調査の把握など、こういったことを行い、公共施設へ太陽光発電システム設備等の再生可能エネルギー設備を導入する可能性調査をしなければならないと考えております。
◆14番（井上文男君） 地域新電力会社の設立も大切ですが、温室効果ガスの削減は地球規模での課題であるため、行政、市民、事業者など各主体が連携し、取り組んでいく必要があると思います。 先ほど、温室効果ガス削減のための重点取組の１つとして、ごみの分別、削減がありました。ここで、ごみに関連し、愛媛県松山市の取組を御紹介させていただきます。 一宮市ではごみ袋は指定されています。市の許可を受けた事業者が製造した決められた袋でしか一宮市では収集されませんが、松山市ではごみ袋を指定していません。可燃ごみを出すときは白色半透明の袋であればよく、白色半透明であればレジ袋でも構いません。他のごみの場合であっても、無色透明の袋であれば構わないということです。これは、市民ができるだけ分別を徹底することで、市の分別など中間処理費用を安くし、その分を市民に還元する、費用面で市民に負担をかけないという方式だそうです。 地域での課題に対し、自分たちでやれることは自分たちでやる、自分たちで解決する、これによって自分たちも行政の恩恵を受ける。これが、これからの持続可能なまちづくりには必要なのではないでしょうか。 今、私が取り組んでいることですが、道路での草刈り、草むしりがあります。行政に頼めば道路に生えた草は刈っていただけます。ただ、行政による草刈りでは草の根の部分まで取るわけではなく、根から上の部分を刈るだけです。これではまた草がすぐ生えてきます。草の根まで取ることが一番の解決方法ですが、私は行政で根まで取ってほしいということを思っているわけではありません。 スライドをお願いします。 これは一旦草刈りをしていただいた状態でありますけれども、ここにどうしても道路上に土がたまってしまっています。これを角スコップでかくと、かさぶたが取れるようにべろべろっと取れるわけです。これを取ることによって非常にきれいになって、そこから草がすぐに生えることがなくなります。 もう１つ、こちらのほうもそうですけれども、よく名神高速道路沿いのところで、草の根がどうしても道路の脇に生えてしまって、毎回草がすぐ生える状態になっています。これもこの鎌１つで、このような状態にすることができます。これも約１時間ぐらいで50メートルから100メートルぐらいの距離を、私１人でできるわけです。 スライドありがとうございました。 地域住民が一緒になって根まで取る活動をする、このことによって行政の手を借りることなく解決ができます。解決によって、行政からまた違う恩恵を受けることができるわけです。 シビックプライドという言葉があります。シビックプライドとは、まちに対する市民の誇りを指す言葉ですが、郷土愛とは違います。自身が生まれ育った場所に愛着を抱く郷土愛とは異なり、シビックプライドの対象は移住したまちにも向けられており、このまちをよりよい場所にするために自分がどう関わっている、自分がこのまちの未来をつくっているという当事者意識や自負心を言います。自治体にとっては地方創生や地域ブランドの創出につながるキーワードとして、注目が高まっている概念です。 今後、ますます人口は減少し、あわせて高齢化していきます。こうした社会を背景に、公民連携、官民協働、シニアの活躍、住民参加のまちづくりなどが行政の課題として上げられている今、まちに対する誇りを喚起することが求められています。 シビックプライドを持つ人が増えれば、その分、まちの課題に対して主体的に動く人は増えていきます。まちの課題を解決していきたいと思う市民を増やさなければなりません。市民の皆さんの力を借りることが必要なのです。行政だけでは何もできない、このことを市民の皆さんに理解をしていただき、そして市民の皆さんに助けを求めることで温室効果ガス排出量の削減となり、地球規模の課題解決に結びついていくものと考えています。 シビックプライドを持つ人が増えれば温室効果ガスの削減もこれまでに比べ推進することになると思いますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 温室効果ガス排出量削減の推進には、行政だけなく市民１人１人が、そして個々の事業者など各主体の協働による取組が必要不可欠であると考えております。シビックプライドを持つ人が増えれば温室効果ガス排出量削減のための市民の取組も推進されるものと考えます。
◆14番（井上文男君） 温室効果ガス排出量削減の推進には市民の方々の協力が必要ということです。2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓについては、既に皆さんも御承知のことと思いますが、17のゴールと169のターゲットから構成されており、そのゴール７において「環境の持続可能性の確保」が目標と定められています。 一宮市においても、11月１日からＳＤＧｓパートナー制度がスタートし、ＳＤＧｓの目標達成に向けた様々な取組がまさにこれから行われようとしています。一宮市が進める様々な取組についても、市民の方々の協力がなくては進まないと私は思いますが、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） ＳＤＧｓの目標達成に向け、行政といたしましても様々な取組を行ってまいりますが、行政で行えることには限界がございます。したがいまして、様々な事業をより効果的に推進するためには、やはり市民をはじめ企業や各種団体の皆様にも御協力していただくことが必要であると考えております。 先ほど議員から御紹介いただきましたＳＤＧｓパートナー制度は、企業や団体を対象とした制度でございますが、11月だけで既に30を超える企業や団体の皆様がこのＳＤＧｓパートナーとして登録されており、市民参加も着実に進んできていると感じているところでございます。 引き続き多くの企業や団体の皆様の御賛同をいただきながら、市民を含め官民一体となった取組を推進してまいりたいと考えております。
◆14番（井上文男君） 一宮市では、今年、市制100周年を迎えるとともに、尾張地方では初の中核市に移行いたしました。今後はこれからの100年を見据えて、名実ともに尾張地方の中心となる都市とならなければなりませんが、私は中核市移行の前後で、それほど市民の意識は変わっていないように思います。しかし、これからの一宮市が中核市として尾張地方の中心的な役割を担っていくためには、市民の方々にもこれまで以上に積極的に行政に参加するといった意識を持っていただくことがとても重要ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 中核市としてこれからの行政を進めていくためには、行政だけではなく市民の皆様にもあらゆる段階において積極的に関わっていただくことも大変重要になってまいります。そうした重要性を市民の皆様に丁寧に御説明し、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
◆14番（井上文男君） 一宮市が進める様々な取組についても、市民の方々の協力や市民の参加の重要性を理解していただくことが重要であるとのことでしたが、環境省では目標達成に向け2050年に二酸化炭素の実質排出量をゼロにするということを目指す旨を、首長自らが公表した自治体をゼロカーボンシティとして国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明の検討を呼びかけています。その呼びかけに対して全国の自治体が次々とゼロカーボンシティを表明しています。 ゼロカーボンシティとはどのような自治体でしょうか、お尋ねいたします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） ゼロカーボンシティとは、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を、首長もしくは地方公共団体から公表された都道府県または市町村のことでございます。
◆14番（井上文男君） 脱炭素に向けた取組、施策を行っているとのことですが、全国、愛知県内のゼロカーボンシティ宣言の表明状況についてお尋ねをいたします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 2021年10月29日時点でございますが、全国では479の自治体の宣言がございました。愛知県内では、県の宣言はございませんが、14の市町が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す旨を表明しております。
◆14番（井上文男君） 自治体が2050年ゼロカーボンシティを表明する場合、表明方法について国から何か示されていますか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 環境省の大臣官房環境計画課から出された文書では、定例記者会見やイベント等において、ゼロカーボンシティを目指すことを首長が表明するなど、４つのゼロカーボンシティの表明方法の例が示されております。 表明を検討している場合は事前に環境省へ相談し、表明した場合も環境省へ連絡することになっております。表明した自治体は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画区域施策編、一宮市では「いちのみや気候変動対策アクションプラン2030」、こちらの計画がこの計画に当たりますが、この改定等の際に、2050年に二酸化炭素実質排出ゼロを目指す旨の記載についても検討することとなっております。
◆14番（井上文男君） 2050年ゼロカーボンシティ宣言について、一宮市の現状の考え方をお尋ねいたします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 2050年ゼロカーボンシティの表明につきましては、自治体として2050年度に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明するものとされており、脱炭素化を促進する１つの方策であると認識しております。しかしながら、宣言するだけで脱炭素化に向けた取組、施策が決まっていないという状況では、温室効果ガス排出量の削減はなかなか進まないのではないかと考えており、現時点では宣言をしておりません。
◆14番（井上文男君） 2021年10月29日の時点では、全国では479の自治体、愛知県内では14の自治体と、多くの自治体が宣言をしていますが、なぜ一宮市は遅いのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 2050年ゼロカーボンシティの表明時期については、以前から検討は開始しておりました。ゼロカーボンシティとは2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す都道府県または市町村であり、実質ゼロにするということは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いて、合計をゼロにするということを意味しております。一宮市のように二酸化炭素を吸収する森林等が少ない自治体では、なかなか難しい宣言だと考えております。 また、脱炭素化に向けた取組や施策が決まっていない状況で宣言だけを行うことは、企業や産業活動の制約となるおそれもあると考えております。あくまでも表明自体が目的ではありません。ゼロカーボンシティの実現に向けては、相当高いハードルがあるわけですが、表明をするからには全市的に取り組む積極的な政策や施策の展開を伴わなければなりません。 こうした理由によりこれまで宣言を見送ってまいりましたが、宣言を行うことが市民の意識を変える効果もあるものと考えております。例えば、地域新電力会社設立と同時に宣言を行うことで期待の持てる効果があるかどうかなど、検討をしてまいりたいと思います。
◆14番（井上文男君） 私には夢があります。私には見えます。新しい一宮が、そしてそこに市民の皆さんの笑顔が。誰が想像できるだろう、コロナ禍後の社会。時代が大きく変わろうとしている今、何をすべきか。悩んでいても、考えていても駄目。まずはできることから行動する。これが私の行動理念です。 本市は尾張地方では最も大きな市ですので、中核市の自覚を持って、国と連携を密にしながら仕事を進めることが重要です。2050年ゼロカーボンシティ宣言については、2021年４月から中核市に移行しており、しかるべき早い時期に表明を目指していただきたいと思います。 また、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現には、市民、事業者、行政との協働による取組が必要不可欠であると考えています。行政だけでは温室効果ガスの排出量の削減は限界があり、市民の方々の協力が必要であります。本市に関わる市民全員がそれぞれに思う市や地域への誇りや愛着、さらには市に自ら関わっていこうとする気持ちを高め、みんなが市をよくしていこうという共通した思いを持っているまちを目指さなければなりません。 そのためには、市民の意識改革が重要となってきます。市や地域にはいろいろな魅力があります。そうした市や地域のどのようなところが好きか、好きになるのかは人それぞれで、決して強制するもの、強制されるものではありませんが、市民の市に対する誇り、愛着及び共感を持ち、市のために自ら関わっていこうとする気持ちを高めることが必要であると思います。このような気持ちの向上が、市民の皆さんの協力を得ることができることになり、市民の温室効果ガス削減の取組の推進になります。 市、事業者、市民などの各主体が連携し、様々な取組をすることにより、2050年カーボンニュートラルにつながっていくと思います。かなりハードルが高いですが、市民、事業者などの協力を得て、2050年カーボンニュートラルに向けた取組を今後も期待をし、2050年ゼロカーボンシティ宣言を、声高らかに早期に表明していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（竹山聡君） 暫時、休憩いたします。 午後３時４８分 休憩 午後３時５８分 再開
○副議長（竹山聡君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 28番、平松邦江さん。 （28番 平松邦江君 登壇 拍手）
◆28番（平松邦江君） 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 今回の一般質問は通告を２つ出させていただきました。１つは、女性の命と健康を守る取組について。そして２つ目が、子どもたちの衛生管理について考える。この２つ、この通告に共通している私としてのテーマは、現在置かれている現実を見たときに、専門的にも科学的にも医学的にも様々証明された情報がありますけれども、関係している人に正しく伝わっているか、またそれをその人の命や健康や生活を確保する上でちゃんと役に立っているか、そのようなことを自分なりに考えながら、投げかけながら、取り上げた質問でございます。よろしくお願いいたします。 まず、１つ目の項目の女性の命と健康を守る取組についてということで、子宮頸がんワクチンについて質問させていただきます。 厚生労働省は、2013年、平成25年から中止してきた子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨、呼びかけを再開すると発表いたしました。子宮頸がんは毎年約１万1,000人がかかり、約2,800人が亡くなっています。治療によって子宮を失ってしまう女性は、毎年約1,200人に上ると言われております。原因の95％以上はヒトパピローマウイルスによるもので、女性の半数以上が１度は感染すると言われています。 予防にはワクチンの接種と検診が効果的で、現在100か国以上で予防接種が行われ、イギリス、オーストラリア、カナダなどでは接種率が80％を超えております。日本では小学６年から高校１年相当で接種を希望する女子を対象に、３年間の予算事業を経て2013年、平成25年４月から定期接種が実現いたしましたが、僅か２か月で接種の勧奨が中止となり、70％以上だった接種率が１％未満にまで下がってしまいました。 世界保健機構ＷＨＯは、こうした日本の現状に、真に有害な結果となり得ると警告を発しております。子宮頸がんなどの主因となるヒトパピローマウイルス感染症を予防するためのワクチン、略してＨＰＶワクチンですが、令和４年度からの接種勧奨が再開されることになりましたが、実に８年間呼びかけが差し控えられていました。その勧奨中止の間、公費の定期接種は維持されてきました。多くの市民が接種の機会を失っていました。 改めて、本市のＨＰＶワクチン接種事業の実績をお尋ねいたします。 ＨＰＶワクチン接種について、一宮市がどういう形で通知してきたか、教えてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 平成25年度に積極的勧奨が中止されて以降、ＨＰＶワクチンの情報提供自体が全国的に差し控えられる傾向にございました。 その後、平成30年１月に、新たに国が作成したリーフレットによる情報提供が開始され、市民の目に届くようになりました。 令和元年の秋に一宮市医師会から、子宮頸がんワクチンについて検討、判断するための必要な材料が対象者に届いていないのではないかという御意見をいただきまして、令和２年４月から小学校６年生の女子全員を対象として、個別に定期接種の通知に同封いたしまして案内のチラシをお送りすることにいたしました。 さらに、令和２年10月に厚生労働省から、定期接種の対象者にＨＰＶワクチン接種について検討、判断するために必要な情報等を届けるようにという通知があったことを受けまして、令和３年１月に、中学校３年生の女子全員に学校を通じて案内のリーフレットを配布いたしました。 今年度、令和３年度は２年度と同様に、小学校６年生と中学校３年生の女子全員に案内のチラシ等を配布いたしております。
◆28番（平松邦江君） 一宮市医師会、また国の通知に対しまして、対応していただきましたことを感謝申し上げます。 ＨＰＶワクチンの接種率について、平成25年度のＨＰＶワクチン定期接種開始前後からの接種率の推移を教えてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 平成24年度には対象者の45.4％が接種しておりましたけれども、定期接種となりました25年度には、直後に積極的勧奨が中止されたことから10.2％となり、以降ゼロ％から２％台で推移をしておりました。その後、令和元年度には6.9％に上昇し、令和２年度は23.7％、３年度は９月現在で39.3％というふうになっております。
◆28番（平松邦江君） 11月26日付で国から通知があり、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が正式に再開されたわけですが、今後どのように推進していかれるのか、お考えをお聞きいたします。
◎市民健康部長（河岸勝己君） ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開等に際しまして、国の通知では当該年度に13歳になる中学校１年生の女子に個別勧奨を行うとともに、これまで個別勧奨を受けていない接種対象者として、例えば、16歳になる高校１年生相当の女子についても、必要に応じて個別勧奨について配慮するように記されております。 この通知を受けまして、令和４年度においては、中学校１年生で未接種となっている女子については個別に勧奨し、高校１年生相当の女子についても新たに個別勧奨するように検討いたしたいというふうに考えております。
◆28番（平松邦江君） 今回の通知を受けて、令和４年度においては中学校１年生の未接種の女子、また高校１年生相当の女子についても新たに個別勧奨することを検討されているということでございまして、個別通知という形をしていただくことはありがたく思います。 さらに、欲張ってお願いをしたいのですけれども、積極的勧奨が再開いたしましたので、小学校６年生から高校１年生の全ての対象者への勧奨をしていただきたいということです。一宮市の医療機関には、既に予診票が置いてあると伺っております。そうなると問題は個別通知です。この個別通知を全対象者に郵送していただき、情報を平等に届け、そして知り得た情報を基に対象年齢にある希望する人は医療機関に行けば接種を受けることができます。 国の方針の下で問合せやクレームを受けるのは自治体、一宮市でございまして、それは割に合わないと言えます。ですから、準備出来次第、早期の全員送付をしていただきたい。どうしても厳しいなら、令和４年度の早期にお願いしたいということです。 また、現在は市民には積極的勧奨ではないという間違った情報が送られていると認識されている状態なので、できるだけ早めの制度変更の通知をするのが自治体の重要な役目かと考えます。国は段階的通知と言っておりますけれども、市民から見たら、姉妹でなぜ通知が来たり来なかったりするのかなど混乱をいたします。 また現在配布しておられるリーフレットですけれども、記載が積極的に勧奨するのではないという文言がありまして、この部分は大至急訂正する必要があると思われます。再開直後の意味をよく捉えていただき、対応を強く要望いたします。 次に、積極的勧奨が差し控えられていた期間に、接種の機会をなくした人への救済措置、いわゆるキャッチアップ接種について伺います。 積極的勧奨の停止期間にＨＰＶワクチンの定期接種を受けなかった人に対しても、今後、厚生労働省の部会では無料接種を検討されるようですが、対象者の決定や通知の方法など、本市ではどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） キャッチアップ接種につきましては、国の審議会におきましても対象者の案が３通りほど、今、示されている状況でございますが、仮に副反応があっても法的に補償がある定期接種として取り扱える方々を対象とするのがよいというふうに考えておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、対象者への通知の方法につきましても、国通知の内容を検討する必要があると考えておりますけれども、対象年齢の期限が迫っている方もおられる中、いち早く、広く、継続的に対象者に通知したいということもございますので、ウェブによる広報、これも行ってまいりたいというふうに考えております。
◆28番（平松邦江君） 国のほうで方針が出されましたら、早急によろしくお願いいたします。 ワクチン接種においては、今まさに新型コロナウイルスワクチン接種の推進で医療機関や保健所の担当部署の皆様、協力機関などが休む間もなく市民のために取り組んでいただいております。そして、次なる第３回目の接種も始まります。子宮頸がんワクチンにおいても、こうして接種の勧奨が始まり、業務も大変かと思いますが、人類や社会の歴史に貢献する、このワクチン事業、そのように捉えていただきまして、どうかよろしくお願いいたします。 次に、女性のがん検診についての質問に移らせていただきます。 日本人の２人に１人がかかり、死因の第１位であるがん、その克服に向けた取組にコロナ禍が影を落としております。国立がん研究センターは11月26日、令和２年の新規がん患者が集計を開始した2007年、平成19年以降、初めて減少したと発表いたしました。公益財団法人の日本対がん協会が11月18日に発表した調査結果でも、令和２年にがんと診断された人が前年の令和元年より減少していることを明らかにしております。 問題なのは、新規がん患者の減少の背景には、がん検診の受診率低下があると見られていることです。新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、受診を控えた人が増えたことが想像できます。懸念されるのは、がんの発見が遅れることです。発見が遅れれば治療の選択肢を狭め、患者の負担を大きくしてしまいます。コロナ禍であってもがん検診を受けることが重要でございます。 今回は、女性の健康ということに焦点を当てているので、女性のがん検診についてお尋ねをいたします。 女性特有のがん検診には乳がんと子宮頸がんがありますが、受診状況はどうなっているのか、推移をお聞きいたします。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 女性特有のがん検診といたしましては、例年５月から12月までの間、40歳以上の方に乳がん検診を、20歳以上の方に子宮頸がん検診を、それぞれ市内の協力医療機関で受けていただいております。 近年の受診状況につきまして、令和元年度と２年度を比べますと、乳がん検診では5,912人から5,396人、子宮頸がん検診では１万2,469人から１万1,520人となりました。これは新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が出た直後に、国ががん検診や集団で行う乳幼児健診などの延期を通知したことから大きく減少いたしまして、さらに、その後もがん検診などの受診控えが続いたことが原因であると推測されます。 令和３年度につきましては、10月までの速報値でございますけれども、乳がん検診は3,922人で、令和２年度は同じ時点で3,686人でしたので、同時期の比較で236人増えております。子宮頸がんにつきましても10月末現在で8,665人で、令和２年度は8,184人でしたので、481人増えておりまして、いずれも少しずつではございますけれども、以前に戻りつつあるのではないかというふうに考えております。
◆28番（平松邦江君） 女性の検診受診率が昨年度より増加傾向にあることは分かりました。しかし、コロナ前の令和元年度の状況にはまだ戻っておりません。ということで、女性の命と健康を守るには、さらに女性のがん検診の受診者を増やす取組が必要かと思います。そのためには女性が思わず検診に行きたくなるようなキャッチフレーズやポイント給付など、女性に魅力的なアピールが有効かと思われますが、今後はどのような啓発、取組をお考えでしょうか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 女性のがん検診の受診率が低いことは、本市にとって数年来の課題というふうになっております。 現在は、乳幼児健診の案内の封筒に、子宮頸がんの受診を勧める理由を、グラフや図で分かりやすく掲載いたしまして、ママ世代の若い時期からがん検診を受診する習慣が定着するように努めております。 また、今年は第一生命保険とか明治安田生命保険と健康増進に関する協定を結んで、営業活動の際にがん検診の啓発活動に御協力いただいているところですが、市制施行100周年記念事業の１つとして、第一生命とのコラボレーションで、がん検診や特定健診の啓発のポロシャツを作成して、職員が着用してずっと啓発を行ってまいりました。 今後でございますけれども、女性のがん検診に限らず、いずれのがん検診につきましても定期的な受診によって早期発見、早期治療ができ、生存率の上昇につながることや、コロナ禍の状況下におきましても、がん検診などは不要不急の外出には当たらないというふうに国が受診を勧奨していることを、少しでも多くの市民の皆様に知っていただく取組が必要だというふうに考えております。 議員御提案のキャッチフレーズ、あるいはポイント給付などが女性の受診への意欲をかき立てるものなのか、医師会とも協議をしながら、費用対効果といったことも含めて効果的な啓発について研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆28番（平松邦江君） いろいろと工夫をしていただきありがとうございます。今後もがん検診を控えないような呼びかけをさらに強化してほしいと思います。 日本対がん協会によりますと、今年上半期のがん検診受診者は昨年上半期に比べて増加しているものの、コロナ発生前の水準には戻っていない、これは一宮市においても先ほど答弁ございましたが、同様でございます。がんの生存率は改善傾向が続いておりますが、これには治療技術の発達や医療機関の整備といった取組とともに、がん検診の推進が大きな役割を果たしていると言えます。引き続き取組をお願いいたします。この項の質問を終わらせていただきます。 ２つ目の項目の子どもたちの衛生環境について考えるという質問に移らせていただきます。 コロナ禍の中で、小さなお子さんから児童・生徒まで、コロナウイルスの災禍から守ることに大人たちは心血を注いできました。その尽力により、一宮市内の保育園や小・中学校でクラスターは発生しておりません。御努力に敬意を表するものでございます。 しかしながら、新たな変異ウイルスの発生もあり、日本でも感染者が確認されました。新型コロナウイルス感染症の終息は見えておりませんので、今後も感染予防対策に気を緩めることなく取り組まなければなりません。いま一度、施設が衛生的に保たれているか確認をして、課題は何か、改善できることは何か、質問を進めていきたいと思います。 まず、感染予防の３つの基本であるマスクの装着、手洗い、３密の回避についてお尋ねをいたします。保育園や小・中学校での取組、実施の状況を確認させてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 保育園での取組、状況でございますが、マスクについては保育士は必ず着用しておりますが、園児は保護者の判断により負担のない範囲で着用することとしております。 手洗いについては、園庭での遊びから保育室に戻るとき、トイレの後、食事の前などに行っております。 ３密の回避については、保育という性質上、保育士と園児が触れ合うことが避けられないため、保育園ではどうしても密接、密集になりやすい状況にありますが、エアコンを稼働しているときも窓を開けるなど換気には特に注意をし、感染防止に努めているところでございます。
◎教育長（高橋信哉君） 小・中学校の取組ということでございますが、登下校も含めまして常にマスクをするように指導をいたしております。また、マスクにつきましては不織布のマスクを使いなさいという指導をしております。体育や部活動など屋外で人との距離が保てるような場合には、マスクを外しましょうというようなことで指導を重ねているところでございます。 手洗いにつきましては、外から教室へ入るとき、せきやくしゃみ、はなをかんだとき、給食の前後、掃除の後、トイレの後、道具を一緒に使ったときなど、様々な機会を通して手洗いをするように指導しているところでございます。 また、３密対策としては、教室の廊下側と外側の窓を対角で開けまして、常に換気できるようにいたしております。また、グループやペア活動など、近距離での活動については控えること、教室の机の間隔を空けること、給食時に１人ずつ前を向いて黙食をするよう指導しているところでございます。
◆28番（平松邦江君） 保育園や小・中学校の取組を聞かせていただきました。学校は本来ならコミュニケーションあっての学びの場でありますけれども、気疲れするほどの対策をされております。児童・生徒の皆さんや教職員の方々にエールを送りたいと思います。大変お疲れさまでございます。また、保育士の皆様も大変お世話になっております。 そのほかに感染防止に取り組まれていたこと、そして、今後の課題は何でしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 保育園におきましては、８月下旬から９月末までは、園児が保育園を欠席した場合には、保育料と給食費を欠席に応じて減額することにより、保護者の方に登園自粛の協力をお願いいたしました。そのほか、週１回行っていた未就園児に対する園庭開放事業を中止するなど、外部の方の来園を極力少なくいたしました。 引き続き感染対策を徹底し、保育園で感染を拡大させないことが課題であると考えております。
◎教育長（高橋信哉君） 小・中学校のその他の取組ということでございますが、学校は文部科学省の学校衛生管理マニュアル、これを基に様々取り組んできているというところでございます。少し具体的にお話しさせていただきますと、Ｇｏｏｇｌｅフォームというアプリを使いまして、毎日健康観察をするというようなこと、感染状況に合わせまして調理実習だとかあるいは合唱だとかリコーダーだとか鍵盤ハーモニカ、こうした演奏は行わないようにするというようなこともいたしました。 全校が集まるような集会、これはやめまして、端末を使いまして、Ｚｏｏｍだとかクラスミーティングを使いまして、集会をそれに替えるというようなこと、そんな取組をいたしましたし、体育祭や運動会、合唱祭など、学年単位で開催をすると、こういうようなことで様々に取り組んだところでございます。 また、感染防止策を示しました日課表というモデルを作成いたしました。日課表というのは朝の登校から下校までの学校生活の１日の流れをまとめた表でございます。この表の中に、先ほどお答えをいたしましたマスク、手洗い、密を避けること、そうした感染対策を具体的に表の中に示して、１日を通して児童・生徒も教職員もしっかりと感染対策が続くように努めてきたところでございます。 今後、年が明けますと３学期には大事な卒業式、大変大きな行事を控えておりますし、中学校３年生は入試もございます。これまでの取組、これを形骸化させないことが大事なことと思っておりますので、引き続き感染防止にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
◆28番（平松邦江君） 大変詳しく御紹介いただきまして、本当にありがとうございます。大変お世話になっております。細やかなところまで取り組んでいただいていることがよく分かりました。 手洗いについて、さらに詳しくお尋ねをしてまいります。 手洗い石けんはどういうものを使っていらっしゃいますか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 保育園では液体石けんを使用しております。
◎教育部長（野中裕介君） 小・中学校では、固形石けんや液体石けんを使用しております。
◆28番（平松邦江君） 手指消毒は多様な感染症に効果があります。専門家の方は、様々なウイルスがある中で、脂質の殻を持つウイルスとたんぱく質だけで覆われているウイルスがあり、消毒で効果があるのは液体石けんを使ってしっかりと手洗いすることが重要であると言います。学校においては廊下や外の洗い場で、ミカンのネット等に固形石けんを入れて、水道の蛇口近くにつり下げていることが多いと思います。 ある調査によりますと、細菌汚染の検出は、液体石けんが８％に対して固形石けんは90％を超えていました。固形石けんの上で増える菌がたくさんあると言います。湿ったところには緑膿菌などが繁殖しやすいので、衛生面から固形より液体のほうが望ましいのです。また、液体のほうが成分の構造上、手洗い効果が高いと言われます。 市内の小・中学校では、手洗いの石けんはほとんど固形石けんの使用が現状ではないでしょうか。順次、液体石けんに替えていってほしいと思います。 次に、水栓についてお聞きいたします。 保育園においての自動水栓設置率はどうなっていますでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 公立保育園には約3,000か所の蛇口がございますが、このうち数か所が自動水栓となっているのみでございます。
◆28番（平松邦江君） 感染防止には自動水栓、自動石けんがよいとされていますが、今後の取替え計画はありますでしょうか。これは、保育園、学校ともにお聞きいたします。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 先ほどお答えいたしましたように、公立保育園には約3,000か所の蛇口があり、現時点では取り替える予定はございませんが、園児が手を洗う際は保育士が見守り、場合によってはこれを補助しております。液体石けんによる手洗いの後は、手指消毒もしており、感染対策に努めているところでございます。
◎教育部長（野中裕介君） 小・中学校につきましては、現在、整備後20年以上経過し老朽化が著しい職員室や保健室などの空調設備の更新を最優先としておりますので、現時点では手動水栓を自動水栓に取り替える計画はございません。また、自動石けんについても、現時点では小・中学校に一斉に導入する計画はございません。 小学校の手洗い場の水栓ハンドルは、今年度、令和３年度に小学校７校の低学年用手洗い場の水栓ハンドルを、３分の２程度レバー式に交換していただける寄附の申出をいただきました。自動水栓ではありませんが、レバー式に交換すれば蛇口を直接指で触れずに、肘でレバーを押して水を出したり、止めたりすることができます。自動水栓に切り替えることより費用を抑えることができますので、今回の交換で肘での操作が定着し、効果があるようであればレバー式ハンドルへの交換を検討したいと考えております。
◆28番（平松邦江君） まだ力の弱い園児においては自動水栓が望ましいと思います。感染予防については保育士の対応に頼る保育園だと思われますので、安心して保育に取り組めるように、少しでも自動水栓が増えていくように要望させていただきます。 次に、トイレについての質問に移らせていただきます。 小・中学校において、令和２年度末までに校舎内の全てのトイレの洋式化率が50％以上になりました。また、屋内運動場においても洋式便器を導入していただきました。 文科省の発表ですと、公立の小・中学校トイレの洋便器率は2020年で57％になっているようです。各家庭の洋式トイレの普及が進んでいることや、バリアフリー化、防災機能強化などの観点から進められているようですが、文科省が2020年に発表した話ですと、洋式便器を2025年までに95％の目標としております。洋式化は伸びているものの、95％の目標には程遠い状況と言えます。 一宮市において、50％の和式便所をどうしていくのか。こういうことになりますが、感染対策、災害対策、老朽化対策から、今後洋式化をさらに進める計画はありますでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 現在、校舎内の全てのトイレの洋式化率は50％以上となっております。屋内運動場については、全てのトイレに洋式便器は導入したものの、一部の学校では洋式化率が50％に達しておりません。屋内運動場は、災害時に避難所ともなりますので、屋内運動場のトイレについても洋式化率50％以上を目指したいと考えております。
◆28番（平松邦江君） 次に、トイレの床に着目をいたします。 和式便所の床はタイル等で水を流して掃除をします。きれいになるように思われますが、水がたまり、匂いの元となり、細菌の温床ともなります。大切なのは床が乾燥していることです。乾式ですと、掃除をするときは掃き掃除と拭き掃除になります。その際にはマスクと手袋が必要となりますが、菌の飛び散りは少なくなります。 現在はほとんどが湿式床ですが、乾式床に変更していくことについてはどうでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 学校のトイレの床といいますと、皆さん、思い浮かべるのがタイル貼りで段差があって、スリッパに履き替えるというタイプの床だと思いますが、これは先ほど議員がおっしゃったように、掃除の際には水を流すため常にぬれていることが多いので湿式というものに対しまして、乾式というのは乾いている床、つまり廊下と同じように塩ビシート貼りで段差がなくて、スリッパに履き替えることなくそのまま入るタイプ、この庁舎のトイレのような床でございます。 議員お尋ねの学校のトイレの床を湿式から乾式に変更することに関しましては、記録の確認が取れる範囲では、平成10年以降に便所改造工事を行ったトイレにつきましては、乾式に変更しております。ただ、乾式の床にするには、床、配管、便器等、大がかりな改修を行う必要があり、現時点では湿式の床を乾式へ改修する計画はございません。
◆28番（平松邦江君） 衛生面から見ると和式と洋式は大きく変わります。排泄物の飛び散りを見ても、洋式のほうがはるかに少ないんです。和式は周辺に飛び散り、それを靴またはスリッパの底で拡散してしまいます。 ＴＯＴＯ総合研究所の調べでは、床の汚染度は洋式便器の下が５に対して、和式便器の周りは820にもなると言います。校舎のトイレの洋式化率が50％になったということで、令和３年度から事業費が上がっておりません。ぜひ、まず計画を作成していただきまして、洋式化を今後も計画的に進めていただきたい思います。 また、トイレの床についてもほとんどが湿式床ですので、今後、乾式床に変更していただきたいとも思います。 さらに、衛生面を考えますと、トイレの手洗いの蛇口の改善も必要だと思います。現状は手で回すハンドルタイプのものだと思います。このハンドルタイプで、ぬれている蛇口から菌が多く検出されています。これもＴＯＴＯ総合研究所の調査結果ですが、水栓の蛇口から細菌が再付着する割合は100％と言われています。手をよく洗っても、最後に蛇口を閉めるときに触れれば、菌は手に再付着してしまい、手を汚染させてしまいかねません。手を洗ったらその後は何も触らないことが理想だと言いますが、それは現実的ではないので、自動水栓への切替えが必要だと思います。 衛生面に配慮した学校のトイレにするには、こういった蛇口の改善も計画に入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 記録の確認が取れる範囲では、平成13年以降に便所改造工事を行ったトイレの手洗いについては自動水栓に変更しておりますが、現時点で全てのトイレの手洗いを自動水栓に改修する計画はございません。
◆28番（平松邦江君） 学校は災害時には避難所としての機能もあります。令和２年度までは屋内運動場のトイレに洋式トイレを導入していただいたということですが、今後できれば様々な方に対応できるユニバーサルトイレも導入を考えていただきたいと思います。どうでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 多目的トイレにつきましては、必要となる児童・生徒が在籍する学校があればその都度個別に対応はしておりますが、現時点でユニバーサルトイレを設置する計画はございません。
◆28番（平松邦江君） 避難所対応としても求められるものですが、けがや病気などで一時的にふだんのトイレが使えなくなることも想定したら、学校施設のバリアフリー化整備としても、衛生環境整備と併せて今後御検討をお願いいたします。 学校の校庭に次は目を向けていきます。外にもトイレがあります。外のトイレについても洋式化を進めていただきたいと思います。 市の財源だけではとても洋式化は進まないと思います。国の補助金なども活用して、学校のトイレを誰もが安心してきれいに使えるトイレにしていただきたいと思います。 さらに、生理用品の購入に関して、様々な要因から十分に買いそろえることができない人がいるということが話題になりました。いわゆる生理の貧困です。様々な面から配慮をしていただき、学校のトイレに生理用品を常備していただきたいと思います。どうでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 学校のトイレに生理用品を常備して自由に使えるようにすることは、困っている子供たちを助けることができる反面、補充数に限りがあることから、逆に困っている子供たちに行き渡らないという可能性もあります。現時点では、トイレに常備することは考えておりませんが、困っている子供たちが必要な支援を受けられるよう、よりよい方法を見つけたいと考えております。 また、屋外トイレにつきましては、屋内運動場の洋式化率の向上を優先したいと考えており、現時点では屋外トイレの洋式化の計画はございません。
◆28番（平松邦江君） 今後、新たなウイルスの脅威が押し寄せてくる事態を想定しておかないといけないのではないかと思います。衛生面に着目してみると、やはり手洗いとトイレが問題になってまいります。どんな時代もトイレが一番の課題に上がっているのです。 学校のトイレ研究会という法人がありまして、毎年実施している全国自治体アンケートを行っていまして、その結果を見ましたが、大変興味深いものでした。 少し紹介をさせていただきますと、「学校のトイレにおける感染症対策として実施している項目」として、１位が「便器の洋式化」87％、２位が「屋内トイレの床の乾式化」59％、３位が「手洗いの自動水栓化」53％とあります。この手洗いの自動水栓化は、前年度より18ポイント上昇していました。 「学校のトイレにおける感染症対策で、今後有効だと思われる項目」としては、１位が「手洗いの自動水栓化」80％、２位が「便器の洋式化」70％、３位が「屋内トイレの床の乾式化」59％。 これから見ると、有効だと思うが改修まで至っていない項目が、手洗いの自動水栓化なんです。つまり、現場ではトイレの非接触化が求められているということが分かります。 また、アンケートからはトイレ以外の手洗いの場、廊下などの自動水栓化を検討する自治体も増えてきているようです。 文科省は学校施設の老朽化がピークを迎える中、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備が必要、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備を推進として、事業費の予算を用意しております。こうしたこともひもとき、検討していただきたいと思います。 また、一宮市におきましても、第７次総合計画の見直しにも含めていただきたい。時代に合った改善を進めていただきたいと切望いたします。これは当たり前だろうというところに盲点はないか。息苦しいと思う学校にならないように。既に手洗いの習慣もしっかり児童・生徒には身についております。それが大変衛生的で効果のあるものかどうか。衛生的で健全な学校生活、園生活が送れるように、感染症などから子供たちを守る配慮と分配に期待をしております。 財源のかかる話を、今日はたくさん要望を出させていただきましたが、また期待をしております。今後少しずつでも前に進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○副議長（竹山聡君） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日は休会とし、６日午前９時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時３８分 散会...